政府が企業にテレワーク7割を要請
西村経済再生担当相が記者会見の中で新型コロナウィルス感染者が増えてきているため会社のテレワーク率を70％を目指すように要請する考えがあると明らかにしました。
✅企業に在宅7割要請
西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率70％を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。
飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。
西村氏は会見で、通勤者は一時2～3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。
✅日本はテレワークが遅れている
新型コロナウィルス蔓延により史上初めて緊急事態宣言を出した時には感染することを恐れてテレワークをする会社も増えてきました。テレワークがいいということでテレワークをしていましたが、元に戻ってしまいました。
日本はテレワークという制度が今までなかったためITの知識はあるけどそれを活かしたテレワークは他の国に比べて大きく遅れています。
✅テレワークが浸透しなかった理由
テレワークが浸透しなかった理由として日本は時間によって管理されているため在宅勤務になっていると時間を管理できなくなります。そのため監視するために監視ソフトを入れて監視したり、何度も報告をさせたりして社員を管理しようとします。
また法制度の遅れもあると思います。労働基準法では1日8時間、週40時間を超えると時間外が発生します。テレワークになるとその時間管理が難しく仕事とプライベートの区別がつかなくなります。今の労働基準法では対応が難しいといえます。
これからは個々の評価が必要とされる時代です。そのためには時間で管理するのではなく、成果に対して評価していかなければならないと思います。
✅テレワークは人手不足を救う
テレワークが会社内で浸透すると会社に出社しなくても仕事ができるようになります。
朝から料理や洗濯など子育てママさんは仕事をすることがたくさんあります。現状の出勤スタイルの場合は子育てママさんは通勤して仕事をすることができません。
しかしテレワークなら手の空いた時間に仕事をすることができるため子育てママさんでも仕事をすることができます。この子育てママさんは現役バリバリで働いていて子育てをするために仕事を辞めてしまった方も多いです。
その人たちにテレワークをしてもらうのは会社にとっても子育てママさんにとってもWin‐Winの状態になります。
テレワークは潜在的に仕事をしたい層にもぴったりな政策だと思うのでうまく活用してもらいたいですね。
✅テレワークをするためには仕組み作りが必要
それでもテレワークをするためには仕組み作りが必要です。当事務所ではテレワークをするための仕組み作りを行っています。もし気になる会社様がいたらお気軽にお問い合わせください。
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