新型コロナウィルス感染症対応休業支援金

新型コロナウィルス感染症対応休業支援金の詳細が分かりました。支援金についてまとめてみました。

✅新型コロナウィルス感染症対応休業支援金とは

新型コロナウィルス感染症対応休業支援金とは
休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった人に対して、当該労働者の申請により支給されるものです。

✅対象者

令和２年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払なし）した中小企業の労働者

対象者については細かくTwitterに書きました。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の対象

⭕️雇用保険未加入の学生も対象
❌フリーランスは対象外
❌失業手当受給期間中は対象外
⭕️短期間休業も対象
❌育児休業手当受給中対象外
❌傷病手当金受給中対象外
⭕️高年齢雇用継続給付受給中対象 pic.twitter.com/ZCBIxwFG7N

— 岩本浩一＠いい会社作りサポーター (@ehimesr) July 7, 2020

✅支援金額の算定方法

休業前の1日当たり平均賃金×80％×（各月の日数－就労した又は労働者の事情で休んだ日数）
※1日当たりの支給額（11,000円が上限）

申請にあたって事業主の協力が得られない場合には、都道府県労働局から事業主に対して調査を行うため事業主から回答があるまでは審査ができません。そのため、審査が完了し支給するまでに時間を要します。

✅手続き内容

〇申請方法
7月10日から郵送にて申請が可能です（オンライン申請も準備中）
〇必要書類
申請書類、支給要件確認書、本人確認書類、休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの

✅雇用調整助成金と支援金どちらがいいのか？

支援金・給付金は事業主の指示により休業しており、休業手当、賃金を受け取ることができない労働者の方の生活の安定及び保護の観点から直接申請が可能な制度として創設されたものです。一方、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合には、労働基準法上、休業手当の支払義務が生じることとなり、支援金・給付金の支払いにより、休業手当の支払義務が免除されるものではありません。

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