生活保護者増加で自治体が破綻するかもしれない
新型コロナウィルスの影響により生活保護の申請が前年同月比で24.8％増加したそうです。
✅生活保護申請者増加（ヤフーニュース）
厚生労働省は1日、4月の生活保護申請件数が2万1486件（速報値）だったと発表した。
2万件を超えたのは3月に続き2カ月連続で、前年同月と比べると24．8％増だった。4月は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府が緊急事態宣言を出し、各都道府県が事業者に休業を要請していた。厚労省は「休業に伴う雇用情勢の変化が影響している可能性がある。今後さらに増加することも予想される」と指摘している。
4月に新しく受給を開始した世帯は1万9362世帯で、前年同月比14．8％増だった。1万9000世帯を超えたのは2017年3月以来。
生活保護については、ニートやフリーターにより増加傾向にありましたが、新型コロナウィルスによりさらに増加しました。
雇用調整助成金により雇用の維持を図っていたのですが、それでも売上がなく先行き不安であるため廃業もしくは倒産してしまった会社も多いです。そのためこれからも失業者が増えてきます。それに伴い生活保護を受ける人も増加していくことが予想されます。
✅自治体破綻が起きる？
会社の売り上げが減ると税収が減ります。その中で失業者が生活保護を受給するとなると自治体の財政が圧迫されます。財政破綻した自治体としては北海道の夕張市が有名です。夕張市は353億円の赤字を抱えて財政破綻しました。
これはうちの自治体は関係ないという話ではなく、今にも財政破綻しそうな自治体はあります。
✅財政再生団体
財政破綻した自治体は財政再生団体となり国の管理下で再建に取り組むようになります。この自治体に住んでいる住民については自治体の借金を返済するために税金がこれまで以上に増税されます。
✅経済を回すしかない
新型コロナウィルスは完全に根絶するわけではないためうまく新型コロナウィルスとつきあって経済を回さないと自治体どころか国の財政もおかしくなります。
7月2日に東京の感染者数が107名になったと報道されました。
都知事選が控えているため公表した感染者数は抑えていたけどそれを隠し切れない状態になってしまい公表したのだと思います。この状況からすると緊急事態宣言を発令するぐらいのレベルですが、都知事選もあるため発令することはしないでしょう。
おそれていた第二波が来ているのは間違いないと思います。この時に会社はどう対処するのか・・・テレワークできるような会社になっているのか？それとも今まで通りの経営しかできないかで今後会社が生き残れるか生き残れないかがかかってくると思います。
備えあれば憂いなしです。
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