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複数の政府関係者によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、助成金の上限額の引き上げなど、雇用調整助成金の特例措置を講じる緊急対応期間は、3カ月延長の方向で調整されている。

4月1日から6月30日までが、9月末までとなる。
これにともない、2次補正予算案におよそ1兆2,000億円が計上される方向。
(FNNニュースより引用)

雇用調整助成金の特例が延期

雇用調整助成金の特例措置が9月30日まで延長する方向で調整されているそうです。現在(5月25日)では6月30日までになっています。

今回の改正によって9月30日まで延期されることになりますが、この特例措置では色々なところで影響があります。

・雇用調整助成金の助成率の引き上げ
・教育訓練額(1,200円→2,400円)
・雇用保険の未加入者の救済(緊急雇用安定助成金) 等

今回の延長によりこの部分が延長されることになる。

日本は非正規社員が4割

日本については非正規社員が全労働者の4割いるという異常な状態です。これの原因のひとつとして派遣労働者の緩和です。今まで専門業種にしか派遣は認められてなかったのが、規制緩和により広く認められてしまいました。そのため雇用の調整弁という役割で簡単に派遣切りされるという社会問題に発展してきました。

今回の新型コロナウィルスによって派遣で働いている、パートで働いているという非正規社員にも影響が出てきています。このたくさんの非正規社員が雇止めになってしまって生活保護に流れると破綻する自治体も増えることから今回の延長になったのもあると思います。

雇用調整助成金が申請できない

雇用調整助成金は何度も改正されているためいつの段階で申請するのか分からない状態です。他の助成金と違い選ぶ計算方法によって助成金の額が大きく変わります。そのことについては記事に書いているので確認してください。

今回の延長もそうですが、雇用調整助成金はころころ改正があります。まだ8330円の上限アップがまだなのでさらに変更があります。もう止めてくれって感じです。

緊急事態宣言の解除について

5月25日に日本中に宣言されていた緊急事態宣言が解除されました。経済活動が止まったことにより売上が激減して倒産した会社も増えました。新型コロナウィルスで亡くなる数よりも経済活動ができないことによる自殺の数の方が上回ってしまうということがありえるからの解除だろう。

ただ今回の解除について気の緩みにより第二波があることも予想されます。その時にはまた雇用調整助成金の延長もあるかもしれません。

もうこうなったら給付金でもよかったのではないのかと思えてきました。
でも文句は言ってられません。
お客様を守るために雇用調整助成金の変化についていこうと思います。

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