中小企業の資金繰りをよくする6つの方法と、メリット・デメリットをまとめました
会社を経営するうえで、なくてはならないのが「金融」の知識です。
「融資」とか「金融」というと難しいイメージがあって、敬遠している人も多いかもしれません。「自己資金だけでなんとかなるでしょ」と。
しかし会社を経営していると、思わぬタイミングで壁にぶつかることがあります。
私は、広告費の分割・あと払いサービスの会社を経営しています。日々お話しするお客さまの多くは、中小規模のEC事業者さんです。ご利用にあたってお話を伺うと、多くの方がぶつかっているのが「資金繰り」の壁なんです。
特に小売業だと、売上が伸びてきたタイミングほど、キャッシュフローに行き詰まりやすいんですよね。
商品が売れているときは、売り切れで機会損失にならないよう、たくさん在庫を確保したいですよね。在庫を確保すると、一度に大量のキャッシュが出ていきます。でも、回収できるのは売れてから。
少しタイミングを見誤ると、資金がショートして黒字倒産しかねないわけです。
そんな状況になったとき、融資をはじめとするキャッシュフロー改善の知識があるかないかで、会社の行く末は大きく変わってきます。
そこで今回は、企業の資金繰りをよくする方法として次の６つを挙げ、それぞれのメリット・デメリットを、なるべくわかりやすくまとめてみました。
①金融機関からの融資
②株式発行による調達
③ファクタリング
④補助金・助成金
⑤BNPL（あと払いサービス）
⑥クラウドファンディング
業界の方や長年経営をされている方にとっては「あたりまえじゃん」という内容かもしれません。ただ、事業をはじめたての頃から、ざっくりとでもいいので資金調達の選択肢を知っておくことは、とても大切だと思うんです。
中小企業や個人事業主の方、また将来的に独立を考えている方にとって、少しでもお役に立てばうれしいです！
①金融機関からの融資
いちばんメジャーなのは、金融機関からの融資ですよね。金融機関といってもいろいろあるのですが、まずはメガバンクや地銀、信用金庫などといった「民間の金融機関」から融資を受ける場合についてお話しします。
ざっくりメリット・デメリットをまとめると、以下のような感じです。
【メリット】
・ほかの金融商品に比べて、金利が安く、安心して借りられる
・5年～10年の長期間借りられる場合もある
【デメリット】
・決算書や財務諸表の準備、面談など、手続きが大変
・すぐに融資が受けられるわけではない
・審査が厳しめ
金融機関からの融資のメリットは「低金利で安心してお金を借りられる可能性が高い」ということです。もちろん時代によって金利は変わりますが、少なくとも現代においては、これが最大のメリットでしょう。
ただその反面、やっぱり審査は厳しいです。手続きも大変ですし、動き始めてから実際に資金が入ってくるまでに、長くて半年〜1年ほどかかることもあります。
中小企業やベンチャー、スタートアップからすると、強く問題意識を持っていることの一つではないかと感じています。
必要な情報は正しく提出しなければなりません。また、当然聞かれたことには答えなければならない。「思い」だけで「頑張りたいので貸してください」では絶対に貸してくれないんです。ちゃんとしたエビデンスも必要になってくる。
また、中小企業やベンチャーは、審査に通りづらいこともあります。
それは、銀行には「担保主義」という考え方があるからです。
担保主義とは「もし、返済できずに貸し倒れても、代わりに担保として差し押さえられるものがある」という担保価値を、絶対的なものとして融資の判断をするということ。
そのため一般的に、製造業や不動産業は、審査に通りやすい業種として知られています。担保が取りやすいからです。
コンサル業のように、商品の形がはっきりしていない会社もあります。その場合は「売上や現預金がどれだけあるか」「売上の推移はどうなっているのか」などが、審査基準として重要になります。
成長性や思いだけでは、なかなか融資はおりないのです。
中小企業や、設立間もないスタートアップだと、担保になるものの規模が小さかったり、割合が低いことが多いです。
そうなると、例えば「１億円を借りたいけど、2000万円しか貸してくれない」ということもあるかもしれません。また、融資をしていただくときのランク付けがあるのですが、業歴が浅いと、100億円借りられるランクにはならないんです。
特に中小企業やスタートアップは、要望がすべて通ることはありません。そういったメリット、デメリットがあると思います。
民間の銀行か、日本政策金融公庫か
ここまでお話ししたのは、メガバンク・地銀・信用金庫などの民間の金融機関から借りる場合の話です。
もう一つの選択肢が、政府系の金融機関である「日本政策金融公庫」です。
銀行の審査に時間がかかるのは、裏で「保証協会」とやりとりをして「この人に貸して良いかどうか」を審議しているから、というのも大きいです。
でも「日本政策金融公庫」の場合は、保証協会が関わりません。「日本政策金融公庫」と直接やりとりをして、二者間で融資をする。保証協会と話すプロセスがなくなるので、融資実行までの期間が短いんです。
そのかわり、日本政策金融公庫では、制度によって１度に借りられるお金の上限が決まっています。数億円規模の調達はできないので注意が必要です。
お金を借りやすくするためのコツ
金融機関のしくみや性質を知っておくと、いざという時にお金を借りやすいように、事前に準備しておくことができます。
たとえば、いまの段階でお金に困っているわけではなくても、銀行から１回お金を借りて「ちゃんと返し切りました」という返済実績をつくっておくのはおすすめです。
そうすれば、後々ほんとうにお金が必要になったときに、よりお金を借りやすくなります。
金融業界では「エビデンス」が強烈に重要です。逆に「前例がない初めてのこと」に対しては、かなりディフェンシブにならざるを得ません。
そこで、過去に返済履歴があれば「じゃあこの会社は大丈夫かもね」という後押し材料になるんです。
融資を一度受けておくことで、金融機関との信頼関係を築くチャンスにもなると思います。追加融資の相談先ができるわけだし、もし経営状況が厳しくなったときには支援を打診できる。
そこで返済していたらポジティブな履歴が残るわけなので、事業拡大時に資金の拠出向けとして相談することもできるかもしれません。
企業からすると、複数の相談先があることで、支援の可能性を高めることができますよね。利息はそのための「保険料」だと思ったほうがいいでしょう。
クリアな経営であるほど有利になる
また、融資を成功させるためには、初年度からきっちりと経営体制を整えておくことがとても大切です。
ちゃんと自己資金があることはもちろんですし、「不正を働いていなくて、信用情報に傷が付いてないか」業種によっては「取らなきゃいけない許認可が取れているか」といったことも、審査の際にすごく重要になります。
加えて２期目以降からは「確定申告がちゃんと済んでいるか」「決算の内容は大丈夫か」「通帳のお金の流れがきちんと説明できる状態か」などもすべて見られます。
そういうところを創業期にちゃんとやっている会社は、規模が小さかったり社歴が浅くても、審査を通りやすいです。
売上や預貯金がある。決算書がきれいである。そういった実績があればあるほど「ちゃんとお金を返してくれそうだな」というエビデンスが増えるからです。
②株式発行による調達
２つ目の方法は、株式発行による資金調達。いわゆる「エクイティファイナンス」と呼ばれるものです。
ベンチャー企業が数億円規模で資金調達をするときは「第三者割当増資」をすることが多いです。新しく株式を発行して、第三者に買ってもらうことによって、自己資金とみなされるものを増やすわけです。
この方法のメリット・デメリットは次のような感じです。
【メリット】
・借入ではないので、返済義務がない
・自己資本が増加する
【デメリット】
・経営の柔軟性が下がる可能性がある
・IPOを目指すことを求められる
株式を渡すというのは「経営の権利を買ってもらっている」ということ。だから、もし会社が潰れてしまっても、返済義務はありません。金融機関での融資と違って、利息の負担もない。ここが大きなメリットだと思います。
二つ目のメリットは、自己資本が増加すること。そうすると、財務面での安定性が高くなるんですよね。自己資本比率というものが高くなることで、財務体質の強化につながるんです。
また、銀行をはじめとするいろいろなところから「ちゃんとしている会社だ」と見られます。融資も受けやすくなる。いまは利益が上がっていなくても「きっと将来性があるんだね」と判断されやすくなる。そういうメリットがあると思います。
デメリットとしては、自分の保有する株の率が減ることです。
株式で資金を調達するということは、第三者が株を保有することで、会社の株主構成が変わるということです。そして株を保有している比率によって、会社に対しての権利や権限が変わってくる。
だから株主が増えれば増えるほど、それだけ多くの意見が寄せられることになります。
もちろん手放しに応援してくれる人もいますが、場合によっては「Ａがやりたい」と思っても「いや、Ｂがいいじゃん」と言われてしまうこともある。比率によっては、株主の権利がかなり強くなってしまう可能性もゼロではないんですよね。
株主構成が変わることによって、経営の柔軟性は下がる。これは大きなデメリットだと思います。
「自社の株は51％持っていれば大丈夫だ」と思っている人も多いですが、そんなことはないんです。
株の保有率が「51対49」でも、結構やりづらくなる可能性は高いです。自分が51％、他の人が33％の株を持っているとすると、その人はそれなりに経営の権利を持ててしまいます。
経営権を奪われることはないにしても「自分で決められないことの比率」はけっこう増えてくる。そこは理解しておかないといけません。
また多くの場合、株を売る相手は、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家です。彼らが株を買ってくれるのは、その会社が大きく成長することを期待しているからです。
たとえば会社が上場することで、もともと100円で買った株が、10万円になったりする。基本的に、投資家はここにメリットを感じて株を買います。
だからエクイティ調達をすると、基本的にはIPOを目指さないといけなくなります。会社を右肩上がりに成長させ続けなきゃいけない。「やっぱやーめた」と途中で投げ出してしまうと、総スカンを食らうことになるでしょう。
「第三者割当増資」は、やろうと思えば誰でもできます。でも、そもそもいい条件で投資してくれる相手が見つかるか。どこまで経営に口出しされてもいいと思えるか。そこは考えないといけません。
身内で株を分け合うのもひとつの手ですが、それはそれで「配当をどうしようか」という問題があります。それをちゃんと設計したうえでやらないと、後々もめてしまうと思います。
③ファクタリング
次に「ファクタリング」についてお話します。
ファクタリングとは「すでに見えている売上」を、先に現金化して資金を調達する方法です。
たとえば、いちど商品を購入すると「毎月1000円の利用料を、１年間支払う」ことが確定するようなものってありますよね。SaaSやサブスクなどです。
あとは「半年や１年は継続します」という契約をすれば、その期間の売り上げは確実に見えていますよね。1000万円の受注をして、10ヵ月契約にしたら、月100万円が10回入ってくるとわかっています。
このように、先々確実に入ってくるお金のことを「売掛」といいます。
この「売掛」を金融商品として捉えて、「売掛債権」として外部の人に売る。すると、本来は10ヶ月かけて回収するはずのお金が、すぐに手元に入ってきます。
それが「ファクタリング」という手法です。
【メリット】
・すぐにまとまったキャッシュが手に入る
・業績が良くなくても、売掛さえはっきりしていれば利用できる
・取引先の倒産リスクを回避できる
【デメリット】
・手元に入るお金は、本来の売上額よりも少なくなる
・手数料が高い
・将来の売上金を抑えられている状態なので、他の金融機関からの資金調達をする際に、マイナスに働くことが多い
メリットとしては、10ヵ月先まで10分割で受け取らなきゃいけないお金を、一括で受け取れることです。
のちのち入ってくるのではなく、いますぐまとまったお金をもらえる。これは会社としてはけっこう大きなメリットです。
そのかわり、最終的に入ってくるお金の額は、少し減ることになります。たとえば「100万円×10ヵ月分=1000万円」の売掛債権があったとしたら、買取額は980万円だったりする。
10ヵ月後に分けて入ってくるはずだった1000万円が、先に一括でキャッシュインする。ただし1000万ではなく、980万円になる。それをどう捉えるかは会社の状況次第、という感じですね。
ファクタリングは金融機関がやっているものもありますが、銀行ではなく民間企業が扱うケースもあります。その場合、基本的に手数料が高いです。
普通、金利は１％とか、住宅ローンは1％に満たないぐらい。でもファクタリングだと、なかには「法定上限金利の15％はギリギリ超えてません」ぐらい手数料が高いケースもあります。
だから「ファクタリング＝危なっかしいもの」という見られ方をすることもあるんです。
しかし、法的にもユーザーメリット的にも、健全にファクタリングをやっている会社さんもいます。そういう方々は、業界団体などをつくって「こういうところには気をつけてくださいね」という注意喚起をしてくれています。
ファクタリングのもうひとつのメリットは、業績が悪くても売掛さえ明確なら、資金確保ができることです。
すでに売上が見えているもの（債権）を売りますし、売掛先の業績がよく、きちんと支払いを受けられそうであれば、自社が赤字で会社が危なくてもあまり関係ないんです。業績が悪化傾向で、融資の審査に通らなかったとしても、この方法なら資金を確保できる。
資金調達の時間もそんなにかかりません。２週間〜１ヵ月あれば売れるでしょう。
あとは自分の顧客の売掛を売るわけですから、顧客の倒産リスクも回避できます。債権は先に売ってしまうので。もしお客さん先が倒産して売上が入ってこなくなったら、そのリスクを背負うのは、ファクタリングで債権を買ってくれたところです。
ファクタリングは、どちらかというと「会社がより成長するため」というよりも「いまの資金繰りを良くするため」という、ディフェンシブなときに使うケースが多い印象です。あとは、いますぐ現金が必要になってしまったりといったケースですね。
下請け会社の場合、支払いがすごく延ばされて、なかなか入金されないこともあります。そういうときに、売掛さえ見えていれば、100％全額は入らなくても、先にお金を確保できる。
たとえば、出版社を相手に下請けをしているライターさんの中には「納品しても、本が出て売れるまでお金が入らない」というケースもあるそうです。でも外注で文字起こしを頼んだり、アシスタントを付けていたりするので、その人たちには先にお金を払わなければいけません。
そういう「何ヶ月も入金を待っていられない」というときに、ファクタリングが使われることが多いです。
もちろん手数料というデメリットはあるので、多用は危険です。ただ「売掛と買掛の日数のギャップを埋める方法がある」ということは、知っておいて損はないと思います。
④補助金・助成金
次は、補助金や助成金についてです。
補助金や助成金は、使えるなら最大限、使ったほうがいいと思います。いろんな制限はあるものの、基本的にはノーリスクで資金を調達できるからです。
詳しいメリット・デメリットをご説明する前に、まず「補助金」と「助成金」の違いについてざっくり説明します。
補助金とは、国や地方公共団体が、法人に対して資金を支給する制度のこと。
一方で助成金は、行政だけでなく、民間団体によって支給されることもあります。
補助金は公共性が高いので、助成金よりも条件が厳しいことが多いです。
具体的には、予算の範囲や支給の件数などにかなり制限があります。公共性を担保しなければいけないので、公募方法も、抽選や先着順だったりする。
公募期間もかなり短いので「あー、気づいたもう公募終わっちゃってるわ」みたいなことはよくあります。
つまり、申請しても確実に支給されるかはわからないんです。
また、審査期間も長いです。「資金が入ってくるのは、支給申請してから１年後」みたいなケースもありえます。
あと補助金の場合は、用途が細かく制限されることもあります。「パソコンを買う費用じゃないとダメですよ」といった感じです。
また、大きな事務的負担がかかる場合があることにも注意が必要です。
補助金の対象となる事業について、様々な面から効果を検証した書類の作成を義務づけられることも多いんです。申請するときだけでなく、資金を受けとった後にも手続きが必要になったりします。
また、支給額は助成金に比べて大きいです。目的や用途にもよりますが、数百万円規模の大きな補助金もあります。これは大きなメリットだと思います。
まとめるとこんな感じです。
【補助金のメリット】
・支給額が大きめ
【補助金の注意点】
・抽選や先着順なので、申請しても確実にもらえるわけではない
・審査期間が長い
・用途が制限される
・事務的な負担が大きい
次に助成金についてです。
助成金は、支給要件を満たしていれば、基本的にはすべての対象者に支給されます。条件もけっこうざっくりしていて「中小企業の労働環境支援をします」ぐらいです。
また、助成金は基本的に年間を通して募集しています。
いつでも門戸を開いているんです。多くは３月末か、年度いっぱい募集を受付ています。ただ、人気なものだと２ヵ月程度で受付終了になったり、募集期間が短縮されることもあります。そこは注意が必要です。
【助成金のメリット】
・年間を通して募集している
・条件に当てはまっていれば、ほぼ確実にもらえる
・条件が比較的ゆるめ
【助成金の注意点】
・人気があるものは早めに募集を締め切られる
厚生労働省が出している助成金については、こちらのホームページに最新情報がまとまっています。申請を考えている方は、チェックしてみてください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html
⑤BNPL（あと払いサービス）
次に「BNPL（Buy Now, Pay Later）」、いわゆる「分割・あと払いサービス」についてです。あと払いサービスにはtoCとtoBがありますが、今回はtoBのものを中心にお話しします。
メリットとデメリットは次のような感じ。
【メリット】
短期的な支出を減らせる
すぐに資金を受け取れる
【デメリット】
手数料がかかる
大きなメリットはやはり、短期的に出ていくお金をかなり減らせることでしょう。
本来は一度に払うお金を、複数回に分けて払えるからです。出ていくお金を減らしつつ、モノを購入することができるわけですね。
在庫の確保や、採用・人材育成・マーケティング施策への投資といった経営活動をすると、ふつうは先立って大きなお金が出ていくことになります。お金を回収できるのは、商品が売れたり、施策の効果が出てからです。
しかしBNPLサービスを使えば、一気に出ていくお金を減らし、投資回収をしながら残りの支払いをすることができます。キャッシュフローが大幅に改善するわけです。
デメリットとしては、手数料がかかること。100円で買えるものが、BNPLを使うと105円、110円かかることになります。
また、BNPLを多用してしまうと「いつ、何回、どれだけのお金を払えばいいのか？」というお金の管理が難しくなるというリスクもあります。
「後で分割できるからいいじゃん」と、バンバンものを買ってしまい、すごく大きなお金を何回にもわたって返さなきゃいけなくなる……という可能性もある。本来の財力を超えた購買を発生させる可能性があるわけです。
この点は、サービスの提供者側がしっかり規定をつくる必要があると思います。
⑥クラウドファンディング
最後は、クラウドファンディングについてです。
一般的に「クラウドファンディングではお金が集まりづらい」というイメージがあるかもしれません。
しかし、特にtoCの事業をされている方にとっては、金額や性質的に、クラウドファンディングは効果的だと思います。toC向けなら、商品の良さを発信することで、けっこう効果が出せますから。
BtoBの会社でも、それが世の中のためになる事業だったりすると、クラファンで資金調達することもできます。
たとえば「ファンディーノ」というサービスがあります。
これはクラファンサービスの一つで、「応援したいな」と思った会社を個人が支援をすると、リターンとして一定の株式比率がもらえる、というものです。みんなから出資を受け付けるという点で、ファンドみたいですよね。
ただ、やっぱりクラファンで莫大なお金を得るのは難しいことです。「ファンディーノ」のようなものであれば1000万、2000万で成立することもありますが、一般的なクラファンの成立額は数万円〜数百万円ぐらいです。
でも資金調達のひとつの方法としては、ありだと思います。ライトに始められるし、即時性もある。しかも返済義務がありません。
デメリットは「不成立」がありえること。たとえ不成立でお金が入ってこなくても、プラットフォームの手数料はかかります。その点は注意が必要ですね。
金融サービスをうまく使って、ベストな事業投資を
金融ってどうしても「よくわからない」「借金するのは怖い」みたいなイメージもありますよね。
「自己資金だけでなんとかする」というのは、もちろん素晴らしいことです。ただ、こういった金融サービスをうまく活用することで、事業成長のスピードをグッと上げられることも確かです。
弊社が提供している「広告費の分割・あと払い」サービスだと、ご利用いただいたお客さまのその後の売上は、平均して160％ほど伸びています。
もちろんお客さまの商品がすばらしいことが大前提です。ただ、ここまで売上が伸びたのは、適切なタイミングで、適切な規模の広告投資ができたからだと思います。
「本当はこのぐらい投資したいけど、キャッシュフローが厳しいからやめておこう……」と諦めてしまうと、本当はできたはずの事業成長ができなくなってしまう。
そうならないための最低限の知識として、この記事がお役に立っていたら、とてもうれしいなと思います。