それでも食事業態に変更しますか？
今、多くの飲食店が食事業態変更に動いていますね。
居酒屋業態から定食、食堂。
鍋業態から焼肉。
様々な業態変更が行われていますね。
これから業態変更を考えるのなら注意が必要だと思います。
チェーン店も含む多くが食事業態に変更しています。
平成２８年時点での経済センサスでの
飲食業の分類を見ると
分類 事業所数 割合
酒場，ビヤホール 93,787 19.67%
バー，キャバレー，ナイトクラブ 65,635 13.77%
喫茶店 54,194 11.37%
食堂，レストラン（専門料理店を除く） 43,192 9.06%
日本料理店 41,456 8.70%
配達飲食サービス業 36,748 7.71%
そば・うどん店 25,347 5.32%
すし店 20,135 4.22%
ラーメン店 18,041 3.78%
その他の専門料理店 16,446 3.45%
焼肉店 15,023 3.15%
中華料理店 14,704 3.08%
お好み焼・焼きそば・たこ焼店 12,864 2.70%
持ち帰り飲食サービス業 9,253 1.94%
ハンバーガー店 4,611 0.97%
他に分類されない飲食店 4,587 0.96%
料亭 673 0.14%
資料元：平成２８年経済センサス
https://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/kekka/pdf/serviceb.pdf
酒場，ビヤホールとバー，キャバレー，ナイトクラブ
を合わせた酒業態で33.44％と
飲食業全体の1/3を占めました。
この経済センサスは５年ごとに行われ
令和３年の集計結果は
速報集計結果は、令和4年5月までに公表、
確報集計結果は、令和4年9月頃から、順次公表となります。
仮に酒業態の1/3が食事業態に変更したとすると
この分類の割合が大きく変わります。
食堂，レストラン（専門料理店を除く）が
もっとも多くなることさえ考えられます。
どこにでも定食屋や食堂がある時代に。
こう考えると、今から業態変更を安易に考えるのは
レッドオーシャンに飛び込むようなものだといえます。
なので今から業態変更を検討するのなら
幅広い利用動機に対応する業態、
食事でも酒でも利用できる業態を検討した方が良いと思います。
そして業態変更をする場合
既存の業態と資源が相互作用するものにすることを
おすすめいたします。
あくまで一例ですが海鮮居酒屋系なら
海鮮丼テイクアウト・デリバリー、
海鮮丼と浜焼き
といった食事でも飲みでも昼でも夜でも
利用できるお店。
こうしたものも考えられると思います。
まるっきり
海鮮居酒屋→海鮮丼にするのではなく、
両方の利用動機をカバーできる業態を考えてみてくださいね。
立地やお店によるのでクライアントの方はご相談くださいね。
それでは一日一改善で顔晴りましょう(^^
【1日1改善】毎日更新874日目
https://migiudesp.com/365/hanjyoushikou/11573/
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