【オセアニア経済】ＡＵＤ売りか！ＩＥＡレポート炸裂！みんな知っていたはず。ＮＺは消費者支出低迷！ 24/9/12
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！！！
さてと今日４本目の記事です
そんなことより今日は全文読んでほしいですが
ダイジェストです
ニュージーランド経済ニュースまとめ
消費者支出: 8月の電子カード取引額は、小売支出が微増したものの全体としては減少傾向。これは消費者支出の伸び悩みや一部業界の需要低迷を反映している可能性がある。
食品価格: 8月までの1年間で食品価格は0.4%上昇。外食・惣菜、食料品の価格上昇が全体の上昇を牽引したが、果物と野菜の価格下落が全体の上昇を抑制。
インフレ: 食品価格上昇は鈍化し、輸送コストも下落するなど、インフレ圧力は緩和の兆し。しかし、消費者支出は依然として低調。
労働市場: 生活費の上昇や失業率の増加により、多くの人々が副業を開始。フルタイムの仕事の他に副業を行うことで経済的自立を目指すが、長時間労働や燃え尽き症候群のリスクも。
住宅市場: 郊外では価格上昇が見られるものの、オークランドでは下落傾向。市場全体としては低迷が続く。金利引き下げや経済回復による需要増加の可能性はあるが、DTI規制や供給増加などの要因により、価格上昇は抑制される可能性がある。
エネルギー: 最近のエネルギー不足は、再生可能エネルギーの供給を増やす必要性についての議論を活発化させている。再生可能エネルギーへの移行が急務だが、専門家は、ニュージーランドが再生可能エネルギーのみで構成されるエネルギーシステムに到達するにはまだ時間がかかると指摘。
ACC課税: ACCは負傷者数増加と治療費高騰を理由に、自動車運転者、雇用主、所得者に対する課税引き上げを提案。AAは制度の持続可能性確保の観点から引き上げに理解を示す一方、EMAは小幅な増額を継続的に行うことを望んでいる。
オーストラリア経済ニュースまとめ
株価: ASXは3週間ぶりの高値を記録。プーチン大統領のウラン輸出制限示唆やカンタス航空の追加投資が影響。
平均収入: オーストラリアの平均的なフルタイム労働者の年間収入は約10万ドルだが、年齢や性別によって大きく異なる。男性は女性よりも平均収入が高く、35歳から44歳の男性が最も高い平均収入。
失業率: 失業率は上昇傾向にあるものの、依然としてインフレを加速させるほどには高まっていない。RBAは、雇用市場の逼迫が緩和され、インフレが抑制されるまで、利下げは行わない構え。
為替: 豪ドルとNZドルは対米ドルで底堅く推移。これは世界的な株価反発や欧州の利下げ期待を背景としたリスク選好の地合い安定によるもの。
IEA: IEAは、中国の需要減速を主な要因として、2024年の石油需要の伸び予想を下方修正。現在の傾向は、世界の需要が10年末までに頭打ちになるという予想を裏付けていると述べている。
考察
ニュージーランドではインフレ圧力が緩和傾向にあるものの、消費者支出は依然として低調で、経済の先行き不透明感が漂う。
オーストラリアでは、プーチン大統領の発言や企業の動きが市場心理を改善させ、株価は上昇。しかし、IEAの石油需要見通し下方修正は、中国経済の減速懸念を再燃させ、今後の経済動向に不確実性をもたらす可能性がある。
両国ともに、今後の金融政策や経済指標の動向に注目が集まる。
その他
IEAのレポート発表タイミングは要確認。
豪ドルの押し目買い戦略は、市場の動向を注視しつつ慎重に進める必要がある。
ＩＥＡですね
では本文です。
今日のオセアニア経済情報ですね
さっそくやっていきましょう
ニュージーランドから
電子カード取引ですね
電子カード取引：2024年8月、小売支出は微増も全体としては減少傾向
ニュージーランド統計局の発表によると、2024年8月の電子カード取引額は、小売支出が微増したものの、全体としては減少傾向を示しました。
主なポイント:
小売支出:
2024年8月は前月比0.2%（1,000万ドル）増加。
中核小売業（自動車を除く小売支出）は前月比0.4%（2,500万ドル）増加。
小売支出カテゴリー別の動向:
増加: 耐久財、アパレル、燃料
減少: 消耗品、ホスピタリティ、自動車（燃料を除く）
非小売支出:
非小売（サービスを除く）カテゴリは前月比0.4%減少。
サービス部門は前月比0.2%増加。
全体的な電子カード支出:
2つの非小売カテゴリーを含む電子カード支出の総額は、前月比0.2%減少。
取引件数と平均金額:
2024年8月の取引件数は1億6,400万件で、1件あたりの平均金額は55ドル。
電子カードを使用して支出された総額は90億ドル。
今回の総論
2024年8月の電子カード取引額は、小売支出が微増したものの、全体としては減少傾向にあります。これは、消費者支出の伸び悩みや、一部の業界における需要の低迷を反映している可能性があります。
今後の展望（毎回同じですね）
今後の電子カード取引額の動向は、消費者心理や経済全体の動向に左右されるでしょう。インフレや金利上昇などの影響により、消費者支出が抑制される可能性があります。一方、雇用市場の安定や賃金上昇が続けば、消費者支出を支える可能性もあります。
補足:
2024年6月以降、一部のECTデータの業界分類が変更されました。
今後数か月でさらに多くのデータが利用可能になったときに、これらの業界分類の変更を時系列にどのように統合するかについて、Stats NZから情報提供があります。
詳細情報は、Infoshareで確認できます。
カードは以上で
次の指標です。食品ですね
ニュージーランドの食品価格は年間0.4％上昇、輸送費は下落：2024年8月
ニュージーランド統計局の発表によると、2024年8月までの1年間で、ニュージーランドの食品価格は0.4%上昇しました。これは、前年同期の0.6%上昇から鈍化しています。
主なポイント:
食品価格:
外食・惣菜、食料品の価格上昇が全体の上昇を牽引。
レストランの食事や出来合いの食品の価格上昇は、ランチ、ブランチ、ハンバーガー、テイクアウトコーヒーの価格上昇による。
食料品の価格上昇は、オリーブオイル、チョコレートブロック、バターの価格上昇による。
一方、果物と野菜の価格は12.2%下落し、全体の上昇を抑制。
クマラとジャガイモの価格は、2023年の記録的な高値付近から下落。
輸送費:
2024年8月のガソリン、ディーゼル、航空運賃はすべて、2024年7月よりも下落。
ガソリン価格は1.7%下落、ディーゼル価格は2.8%下落。
国内航空輸送価格は0.8％下落、国際航空輸送価格は2.0％下落。
詳細:
チョコレートブロックの平均価格は、前年同期比20%上昇。
2024年8月のジャガイモ1kgあたりの平均価格は2.18ドルで、2021年以来の最安値。
ガソリン価格の下落は、オークランド地方燃料税の廃止の影響もあり、全国的に広がっている。
この記事のまとめ
ニュージーランドでは、外食や一部の食料品の価格上昇が続いているものの、果物や野菜の価格下落が食品価格全体の上昇を抑制しています。また、輸送費も下落傾向にあり、家計への負担軽減につながることが期待されます。
税収を落としたのはこの後どんな影響かでるか解りませんね
国内記事へ
ＲＮＺ 9/12
全て今日の記事です
その食品に関する記事です
インフレ緩和も消費者支出は依然低調：NZ経済の最新動向
ニュージーランド統計局のデータによると、食品価格上昇は鈍化し、輸送コストも下落するなど、インフレ圧力は緩和の兆しを見せています。
主なポイント：
インフレ鈍化:
食品価格上昇率は8月までの1年間で0.4％に緩和。
ガソリン価格、航空運賃も下落。
これらの項目は消費者物価指数の半分弱をカバーしており、インフレがさらに鈍化していることを示唆。
ASBのエコノミストは、第3四半期の年間消費者物価指数（CPI）インフレ率は2.5％を下回ると予想。
消費者支出の低迷:
電子カードを使った小売売上高は7か月ぶりに増加したものの、前年比では依然として2.9％低い。
耐久財への支出は増加したが、接客業や自動車関連の売上は減少。
ウエストパックのエコノミストは、減税が実施されたにもかかわらず、上昇は控えめだと指摘。
生活費と金利の高騰が引き続き逆風となり、労働市場の軟化も支出への慎重姿勢につながっていると分析。
この記事のまとめ
インフレ圧力は緩和傾向にあるものの、消費者は依然として支出に慎重な姿勢を維持しています。今後の焦点は、インフレ動向、労働市場、そして準備銀行の政策対応になります。
次の記事です
副業している人が多いって記事です公務員ってやつです
生活費を稼ぐため、多くの人が副業に頼る現状
ニュージーランドでは、生活費の上昇や失業率の増加により、多くの人々が経済的に自立するためにフルタイムの仕事の他に副業を始めることを余儀なくされています。
主なポイント：
副業の広がり: IT 労働者、教師、警察官など、様々な職業の人々が副業を行っています。
副業の目的: 副業の主な目的は、生活費の補填、貯蓄、さらなる教育のための資金確保などです。
副業のメリット: 副業は経済的な安定だけでなく、ストレスの多いフルタイムの仕事とは異なる創造的な表現の場を提供することもあります。
副業の課題: 副業は長時間労働につながり、燃え尽き症候群を引き起こす可能性もあります。
警察官の副業: カンタベリー警察では、職員が副業を行うことを支援しており、過去2年間で1374件の副業申請があったとのことです。
背景:
ニュージーランド統計局のデータによると、平均的な世帯の年間生活費は昨年から今年にかけて5.4％上昇しました。
ニュージーランドでは、2023年の同時期と比べて、今年さらに3万3000人が失業しています。
この記事のまとめ
生活費の上昇や雇用不安が広がる中、副業は多くの人々にとって経済的な安定を確保するための重要な手段となっています。しかし、副業は長時間労働や燃え尽き症候群のリスクも伴うため、適切なバランスを見つけることが重要です。
大分厳しいのですね
次です
これは一時的ではないのかと思うのですが、
ニュージーランドの住宅市場：郊外では価格上昇も、オークランドは下落傾向、市場全体は低迷続く
主要ポイント：
郊外は価格上昇: コアロジックのデータによると、全国の郊外の50％で過去1年間に住宅価格が上昇。特に、インバーカーギルやオタウタウなど、価格が比較的安価な地域で上昇が目立つ。
オークランドは下落: オークランドでは、イースト・タマキやノースパークなどを中心に価格が下落。これは、オークランド以外の地域でも見られる住宅価格高騰と慎重な購入者心理を反映している。
市場全体は低迷: ここ数カ月の市場データ全体が弱く、多くの郊外住宅地の価値が下落。金利引き下げの影響はある程度見られるが、雇用喪失や物件の掲載数の多さから、価格上昇圧力は当面緩和される見込み。
今後の見通し: 市場は今後12～18カ月間、横ばい状態が続く可能性がある。住宅ローン金利の低下や経済回復による需要増加が見込まれるものの、DTI規制や供給改善に向けた政府の取り組み、不動産や富裕層への潜在的な課税などが価格上昇を抑制する可能性がある。
この記事のまとめ
ニュージーランドの住宅市場は、郊外では価格上昇が見られるものの、オークランドでは下落傾向にあり、全体としては低迷が続いています。金利引き下げや経済回復による需要増加の可能性はあるものの、DTI規制や供給増加などの要因により、価格上昇は抑制される可能性があります。市場は今後もしばらく横ばい状態が続く可能性があり、今後の動向に注目が必要です。
次です
やはりエネルギー問題ですね
エネルギー不足が再生可能エネルギー計画に関する議論を呼ぶ
ニュージーランドの最近のエネルギー不足は、再生可能エネルギーの供給を増やす必要性についての議論を活発化させています。EVや産業の電化により電力需要の増加が見込まれる中、再生可能エネルギーへの移行が急務となっています。しかし、専門家は、ニュージーランドが再生可能エネルギーのみで構成されるエネルギーシステムに到達するにはまだ時間がかかると指摘しています。
主な論点
市場構造の問題: 既存の電力システム保有者には、供給不足が続いて価格が高騰する状況を維持する動機があり、電力供給能力を拡大するインセンティブが不足しています。
競争の欠如: 電力市場の大部分が主要4社に集中しており、新規参入が困難です。
再生可能エネルギーへの投資不足: 資源利用許可を得ているものの、未着工の再生可能エネルギープロジェクトが多数存在します。
電力需要の予測: 専門家は、2050年まで電力需要が増加すると予測していますが、再生可能エネルギーだけで需要を満たすのは難しいと考えています。
火力発電の必要性: 再生可能エネルギーへの移行には時間がかかるため、少なくとも今後20年間は、従来型の火力発電が必要になるとの見方が示されています。
まとめ
ニュージーランドは再生可能エネルギーへの移行を進めていますが、市場構造や競争の欠如、投資不足などの課題があります。エネルギー不足を解消し、持続可能なエネルギーシステムを構築するためには、政府の積極的な政策支援や、電力市場の改革などが求められます。
次です
これはどうなんでしょうか？
ACC課税引き上げ提案：AAとEMAの反応
ACC（事故補償公社）は、負傷者数増加と治療費高騰を理由に、自動車運転者、雇用主、所得者に対する課税引き上げを提案しています。これに対し、自動車協会（AA）と雇用者製造業者協会（EMA）は、異なる視点から意見を述べています。
AAの見解：
3年前の前回見直しで増額すべきだった。
収入の延期は不可能であり、制度の持続可能性確保のためには課税引き上げが必要。
燃料税制度の見直しや距離ベースの道路使用料導入の可能性にも言及。
EMAの見解：
ACC基金の好況と不況のサイクルに不満。
小幅な増額を継続的に行う方が、大幅な増額よりも望ましい。
医療費高騰など、変化するコストに対応する必要性を理解。
職場での負傷や死亡率が高い状況を改善する必要性を強調。
ACCの見解：
課税引き上げは制度の公平性維持と負傷リスクへの対応のため。
リハビリテーションのパフォーマンス向上に取り組んでいる。
結論：
ACC課税引き上げ提案に対し、AAとEMAは異なる視点から意見を述べています。AAは制度の持続可能性確保の観点から引き上げに理解を示す一方、EMAは小幅な増額を継続的に行うことを望んでいます。いずれも、ACCのパブリックコンサルテーションへの参加を通じて、具体的な意見を提出する予定です。
EMA は、**雇用者製造業者協会（Employers and Manufacturers Association）**の略称です。
ニュージーランドの雇用主側の団体であり、製造業を中心とした様々な業種の企業が加盟しています。EMAは、雇用主の利益を代表し、政府への政策提言や労使交渉、会員企業への支援などを行っています。
今回の記事では、EMAのアドボカシー責任者であるアラン・マクドナルド氏が、ACC賦課金引き上げ提案に対するEMAの見解を述べています。
保険のイメージでいいのですが、誰でも増税はいやですからね。一応間接的なインフレ懸念で家庭を圧迫するお話なので載せました
ニュージーランドは以上です
続いて
オーストラリアです
今日あった経済指標ですが、メルボルン研究所は有料なので内容は解りません
素直にこの数字で、横ばいってことですね
では地元記事です
最初に ＡＢＣのタイムラインです
ASXは3週間ぶりの高値、プーチン大統領の輸出制限発言とカンタス航空の追加投資が影響
ウラジーミル・プーチン大統領がウラン輸出制限を示唆したことで、ウラン関連株が急騰し、ASXは3週間ぶりの高値を記録。
カンタス航空は元CEOアラン・ジョイス氏に追加報酬340万ドルを支払ったことを開示。
ナイン・エンターテインメントはCEOマイク・スニーズビー氏の退任を発表、株価は下落。
主要株価指数：ASX 200 +1.1%、豪ドル +0.2%、ウォール街主要指数上昇、欧州主要指数横ばいまたは下落。
原油価格はハリケーンの影響で上昇、金価格は高止まり。
市場は欧州中央銀行の金利決定に注目。
その他の主な出来事
ウッドサイド・エナジーはハリケーンの影響で米国の油田を閉鎖。
ブリスベンのクイーンズワーフにある高級ショッピング街は、法廷闘争により計画が宙に浮いた状態。
CBAデータによると、電力供給削減後の8月の家計支出は増加。
ロシアの輸出制限発言を受け、ウランとニッケルの在庫が急騰。
政府はテクノロジー大手との戦いを強化、偽情報取り締まり法案を提出。
ハイテク、鉱業、エネルギー株がASXを押し上げ。
市場の反応と今後の展望
プーチン大統領の発言やカンタス航空の追加投資などが市場心理を改善させ、ASXは上昇。
原油価格はハリケーンの影響で供給懸念が高まり上昇。
金価格は地政学的緊張の高まりや米国の財政問題への懸念から高止まり。
市場は欧州中央銀行の金利決定に注目しており、追加緩和の手がかりを探す展開が予想される。
オーストラリアの労働市場は逼迫が緩和されつつあるが、依然としてタイトな状況。RBAの利下げに対する市場の期待とRBAの見解には乖離があり、今後の政策決定が注目される。
豪ドルとNZドルは、米国の経済指標や中央銀行の政策決定に影響を受けやすい状況が続く。
ＡＢＣｎｅｗｓ以外のニュースで２つ
ヤフーファイナンスオーストラリア 9/12
オーストラリアの平均的なフルタイム労働者の年間収入は、約10万ドルですが、年齢や性別によって大きく異なります。 男性は女性よりも平均収入が高く、35歳から44歳の男性が最も高い平均収入を得ています。 一方、女性は年齢層による収入格差が男性ほど大きくなく、65歳以上の女性は、男性よりも平均収入が高くなっています。 最も収入が高い業界は鉱業で、次いで情報メディア・通信、金融・保険サービスとなっています。 しかし、インフレの影響により、現在の10万ドルの価値は、2010年初めの9万ドルの価値よりも低くなっています。 したがって、多くの人が平均収入よりも低い収入で生活しており、平均収入は一部の高収入層に大きく影響されている可能性があります。
これは利下げしないとってなる内容の記事です
これに絡み昨日の記事です。再掲載ですが、Yahooファイナンスオーストラリアでの記事です
9/11
オーストラリア準備銀行（RBA）のチーフエコノミスト、サラ・ハンター氏は、失業率は上昇傾向にあるものの、依然としてインフレを加速させるほどには高まっていないと指摘しました。
RBAは、雇用市場の逼迫が緩和され、インフレが抑制されるまで、利下げは行わない構えです。ハンター氏は、雇用主が雇用を減速させることで失業者が増えることが予想されると述べました。
一方、医療、教育、行政などの部門では雇用の伸びが続いており、労働市場全体としては堅調さを維持しています。
RBAは、インフレ抑制を最優先課題としていますが、失業率の急上昇や景気後退を回避するために、バランスの取れた政策運営を目指しています。
現在の高金利政策は、若年層や低所得世帯に不釣り合いな影響を与えており、一部の借り手は家計のやりくりに苦労しています。
RBAは、今後の経済指標を注視しながら、適切な政策判断を行っていくとしています。
９月１１日分の記事を同じですが、雇用統計を待つしかないですね
シドニー概況です
9/12
豪ドルとNZドルは対米ドルで底堅く推移しており、これは世界的な株価反発や欧州の利下げ期待を背景としたリスク選好の地合い安定によるもの。
豪ドルは対米ドルで0.6674米ドル近辺で推移し、対円では95.44円と前日安値から反発。
NZドルは対米ドルで0.6130米ドル。
8月の米消費者物価指数（CPI）を受け、米連邦準備理事会（FRB）の大幅利下げ期待が後退し、市場が織り込むオーストラリア準備銀行の利下げ確率も低下。
ただし、ゴールドマン・サックスのエコノミストは、オーストラリアの物価上昇圧力の軟化を示唆する指標が多く、8月のCPIは予想通りとなれば、インフレ目標に近づき、11月の利下げ確率が高まる可能性があると指摘。
ということですね
で、ＩＥＡの記事です
ロイター ワールド 9/12 17：06
IEAは、中国の需要減速を主な要因として、2024年の石油需要の伸び予想を日量7万バレル下方修正しました。また、中国の需要は18万bpdしか伸びないと予想しています。IEAは、現在の傾向は、世界の需要が10年末までに頭打ちになるという予想を裏付けていると述べています。さらに、2025年の需要増加予測を据え置きましたが、OPECプラスの減産解除計画が進めば、世界の石油市場は来年供給過剰になる可能性があると示唆しました。
今度から、ＩＥＡも頭に入れておきたいのですが、レポートの発表時が解りませんね
それにして、怖くて手を出していなかったオセアニア通貨。
オーストラリアは雇用統計での勝負ができそうです。
今回のこの原油からの中国経済のお話は不確定要素が出た感じです
中国の減速は誰もが解っていたのに、突っ込みが甘い記事が多かったので、
ＩＥＡがズバッと言ってくれたので、みんな素直にオージー売っているではないですか(笑)。止まったら押し目を作ってからのオージー売りを狙いたいです
そんな感じです
あとがき
キツイですね１日に４本。
今日は体調不良で休んで、株のデイトレしていたのですが、
最終的には１０００円の儲けでした
記事を書きながら、株って難しいですね
これから今日のＥＣＢ政策金利後のシナリオでも考えます
以上です
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