PEACH(全国部活動問題エンパワメント)

PEACH(全国部活動問題エンパワメント)

最近の記事

全国的な部活動の実態調査「部活動キャラバン」を実施します

 PEACH(全国部活動問題エンパワメント)では、2023年の8月から9月にかけて都道府県や政令指定都市の教育委員会を回り、部活動の実態を調査します。愛知県で40年以上に渡って取り組まれている「愛知自治体キャラバン」にヒントを得て、「部活動キャラバン2023」として実施します。  都道府県や政令指定都市の教育委員会に対し、後述のアンケートをあらかじめ送付しておきます。それに対する回答を得た上で、回答内容について質問したり、私たちの要望を伝えたりするために、教育委員会を訪問し

    • 顧問拒否のデメリットはなくせる

       IRISが開催したオンラインイベントのまとめ記事です。こちらをご参照ください。

      • 詳解 「兼職兼業の手引き」

         部活動の地域移行を進める上で教師の兼職兼業が多く見込まれることから、文部科学省では「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について」という手引きを作成し、2023年1月30日付けで各地の都道府県に送付しました。  IRIS(愛知部活動問題レジスタンス)が開催したこの手引きについての学習会に他地域のPEACHメンバーも参加し、議論を行いました。その結果、次のような点について一般に注意喚起を行ったほうがいいのではないかということになり、note記事を作成しま

        • 地域ブロック別学習会にみる「顧問拒否」の広がり

           今年1月から2月にかけて、部活動問題に関するオンライン学習会が次々と開催されました。これらは、「来年度こそは部活動に休憩や自己研鑽の時間を奪われたくない!」という教員の方々のニーズに応えるために、各地のPEACH加盟団体が共催したものです(※1)。学習会の内容は地域によって多種多様となりましたが、顧問拒否を検討している方々の質問にPEACHメンバーが先駆者として答える光景は、全ての学習会で見られました。  ここでは、とりわけ参加者の多かった北海道・東北・北関東ブロックの様

        全国的な部活動の実態調査「部活動キャラバン」を実施します

          管理職に顧問拒否通知文を渡そう

           顧問拒否シーズンが到来しました。PEACHでは、顧問拒否を希望される皆さんを支援するため、「顧問拒否通知文」をこのほど公開することにしました。  PEACHに加入していただいた上で管理職と交渉すれば、個人で臨む場合よりもリスクを減らし、確実に成果を出すことができます。  通知文は2種類あります。通知文AはPEACH加盟組合がある地域(2023年2月15日現在、愛知・三重・福岡)の方、通知文Bはそれ以外の地域の方に使用していただくためのものです。いずれも、PEACHへの加

          管理職に顧問拒否通知文を渡そう

          改定版部活動ガイドライン案に対するPEACHの見解

           スポーツ庁と文化庁は11月17日、部活動の地域移行に関する検討会議提言等を踏まえた「学校部活動及び地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」(案)を公示し、12月16日までの期間中パブリック・コメント(意見募集)を実施している。部活動ガイドラインの改定に伴うパブリック・コメントの実施については、PEACH としても7月26日の申し入れの際、文部科学省に要請していたところである。  当該ガイドライン案の中身に関しては、教員の部活動への関与について本人の意思や希望

          改定版部活動ガイドライン案に対するPEACHの見解

          次々と明らかになる部活動の課題

           PEACHでは、「#大臣に部活動の課題を報告します」「#教師のバトン」の2つのハッシュタグを付け、部活動の課題をツイートする運動を8月末まで呼びかけています。  それに呼応して投稿してくださった方のツイートから、以下の課題を抽出しました。どんどん追記していきたいと思います。最終的には、文部科学大臣に提出したいと思います。 <2022.9.25追記> 34以降のものも含め、表を貼り付けました。これで完成です。 1 法律(給特法)に違反している。 給特法では時間外勤務を命

          次々と明らかになる部活動の課題

          文部科学大臣に部活動の課題を報告する運動の提起

          <概要>  「#大臣に部活動の課題を報告します」「#教師のバトン」の2つのハッシュタグを付け、部活動の課題をツイート。募集期間は8月末まで。  永岡桂子文部科学大臣は、2022年8月10日に行われた就任記者会見で、「まずは現状の課題をしっかり把握しなければならない」と述べました。  これに対しツイッター上では「また課題の把握から始めるのか」「これではいつまで経っても同じことの繰り返しだ」「課題を把握できている人が大臣になってほしい」など、失望や怒りの声が渦巻いています。

          文部科学大臣に部活動の課題を報告する運動の提起

          全国町村会への反論文

          <以下の文章を全国町村会に送付します>  7月12日に「文化部活動の地域移行に関する検討会議提言(案)」が公表されたことを受け、8月9日、全国町村会が同検討会議に対し意見書を出した。  町村ならではの事情には理解できる点もあるが、教職員に負担や責任を押し付けようとする姿勢は決して容認できない。部活動に苦しむ教職員の状況に向き合おうとしないことへの怒りを込めて、下記の通り、意見書に対する反論を行う。 記 1 都市部との格差は長年の政策の積み重ねの結果として生じたものであり

          全国知事会への反論文

          <以下の文章を全国知事会に送付します>  7月12日に「文化部活動の地域移行に関する検討会議提言(案)」が公表されたことを受け、8月9日、全国知事会が同検討会議に対し意見書を出した。  私たちは、教職員のことを2番手・3番手とする発想から未だに抜け出せていないことに強い失望と怒りを覚える。これ以上我慢できないという思いを込めて、下記の通り、意見書に対する反論を行う。 記 1 地域の実情に応じた地域移行の実施について  地域移行の必要性は、第一義的には、教職員を違法に時間

          全国市長会の「運動部活動の地域移行に関する緊急意見」に対する反論

           公立中学校の運動部活動を令和7年度を目途に地域に移行するなどとしたスポーツ庁検討会議の提言に対し、全国市長会は6月29日、「運動部活動の地域移行に関する緊急意見」を発表した。  私たちは、この意見に対し強い憤りを感じている。私たちはこれ以上、違法に長時間労働させられたくはない。強い抗議の意思をもって、下記の通り、「緊急意見」に対する反論を行う。 記 1.部活動をめぐる議論の前提 (1)部活動は教員がいなければ成立しない。「緊急意見」は、教員が部活動による長時間労働で

          全国市長会の「運動部活動の地域移行に関する緊急意見」に対する反論

          2022参院選 公開質問状 各政党に聞く部活動問題

          1 公開質問状の送付方式 2022年7月実施の参議院選挙にあたり、PEACHでは次の方式で部活動問題に関する公開質問状を国政政党に送付しました。 送付の日時および方法:6月19日午前9時半頃、各政党にFAXで一斉送信 送付先:6月19日時点で衆議院に議席を持つ8つの国政政党 回答期限:7月3日 ※回答の催促はどの政党に対しても行っていません。また、どの政党からも質問の内容についての問い合わせはありませんでした。 2 回答の有無および内容回答の有無は次の通りです。 回答あ

          2022参院選 公開質問状 各政党に聞く部活動問題

          全中参加資格にガイドライン遵守を求める請願

           PEACHではこのほど、全中の参加資格に部活動ガイドラインの遵守を含めることを求める請願の案を作成しました。PEACH加盟団体であるIRISがすでに愛知県教育委員会に提出したほか、他の地域においても提出が検討されています。  PEACH加盟団体以外の個人・団体でも、これを参考に独自に請願を出していただくことが可能です。PEACHのツイッターアカウント@CH_empowermentまでご相談ください。 2022年○月○日 ○○県教育委員会教育長 殿 全国中学校体育大会の

          全中参加資格にガイドライン遵守を求める請願

          参議院選挙 各党への公開質問状

           7月10日(日)に参議院選挙が行われます。PEACHでは、各国政政党に対し、部活動についての公開質問状を送りました。回答の有無や内容については7月4日以降に掲載します。 国政政党 政策担当者様 部活動についての公開質問状 2022年6月19日 全国部活動問題エンパワメント  私たちは、部活動指導の負担に苦しむ中学校や高校の教職員を中心に組織する全国部活動問題エンパワメント(PEACH)という団体です。地方公務員法に基づく登録職員団体(教職員組合)である「愛知部活動問題レ

          参議院選挙 各党への公開質問状

          「#教員にも8時間労働制を」が示した現実と可能性 (メーデーtwitterデモの振り返り)

           5月1日、twitter上では #教員にも8時間労働制を というハッシュタグを含む投稿が相次ぎました。私たちPEACHが「メーデーに合わせて教員の労働条件改善の訴えを起こしましょう!」と呼びかけたところ、予想以上に多くの方にご参加いただきました。本記事では、今回のtwitterデモの振り返りを行うと同時に、#教員にも8時間労働制を というスローガンの持つ意義と可能性について論じていきます。 1 twitterデモの振り返り  5月1日の午前0時から23時59分までに投稿

          「#教員にも8時間労働制を」が示した現実と可能性 (メーデーtwitterデモの振り返り)

          PEACH提唱 メーデーtwitterデモ

           PEACHは部活動問題に取り組む全国組織です。このたび、メーデーに合わせ、twitterデモを提起します。#メーデー と #教員にも8時間労働制を という2つのハッシュタグを付け、部活動問題の解決など、教員の労働条件改善の訴えを5月1日(日)にツイートしようというものです。  ここでは、メーデーについての説明と、より詳しい実施方法についてお知らせしたいと思います。 1 メーデーの起源  メーデーのきっかけとなったのは、1886年5月1日、アメリカの労働組合が8時間労働制を

          PEACH提唱 メーデーtwitterデモ