全国町村会への反論文

＜以下の文章を全国町村会に送付します＞

　7月12日に「文化部活動の地域移行に関する検討会議提言(案)」が公表されたことを受け、8月9日、全国町村会が同検討会議に対し意見書を出した。
　町村ならではの事情には理解できる点もあるが、教職員に負担や責任を押し付けようとする姿勢は決して容認できない。部活動に苦しむ教職員の状況に向き合おうとしないことへの怒りを込めて、下記の通り、意見書に対する反論を行う。

記

１　都市部との格差は長年の政策の積み重ねの結果として生じたものであり、その解消は地域住民全体で取り組むべき課題である。教職員もまた地域住民であることを忘れないでいただきたい。地域移行が思うように進まない事態が生じた時、これまで通り教職員にのみ負担を押し付けるのではなく、地域住民全体で負担を分かち合う覚悟を持っていただきたい。

２　兼職兼業において心配されるのは、周囲からの圧力等により、希望していないのに希望しているとさせられるのではないかという点である。教員が真に自分の意志で兼職兼業を選択できる仕組みの整備こそが必要である。
　また、新たに発生する保護者の費用負担が課題だとしているが、現在、保護者の費用負担が生じていないのは、無償労働という形で我々教職員が費用を負担させられているからである。国に財政支援措置を講じるよう求めるのであれば、まずは教職員に正当な報酬を支払うよう求めるべきである。

３　地域移行について、我々教職員の生の声を聞いていただきたい。できれば、講師・初任者・若手教員など、職場の中で弱い立場に置かれている人たちの意見に耳を傾けていただきたい。既存の大手教職員組合や校長会、PTA等に意見を聞くだけでは、現場の声を本当に吸い上げたことにはならない。

４　学校週５日制が導入された時代から、「地域で子どもを育てる」という方針で地方行政が行われてきたのではないのか。あたかも急に地域移行の話が出てきたかのような書き方がされているが、数十年という猶予期間が与えられてきたはずである。移行時期を早めるという変更は認められるが、遅らせるという変更は決して容認できない。国の示す期限が、最大限我々が妥協できる最終期限であり、それ以降への変更は、“顧問拒否大運動”の発動と同義であると心得ていただきたい。

以上