メディアはワクチン同様の動き!5類は格上げなのに格下げに見せかけて印象操作
4月13日まで、コロナ5類移行に関するパブコメを募集しています。厚労省の発言には矛盾があるのに、メディアはまったく触れていません。こんなインチキのような形で5類にすることは、本当に国民のためなのでしょうか? このまま5類になってしまったら、国民が望まない方向に行ってしまうかもしれません。
4月13日まで募集中のパブコメ
「新型コロナウイルス感染症の法上の位置付けを見直し、5類感染症に位置付けるとともに、特定感染症予防指針を定める感染症に追加する」ことなどに関して、厚労省がパブリックコメントを募集しています。
パブリックコメントとは
下記のページにあるフォームから意見を送ることができ、匿名での提出も可能です。
けれども、このパブコメ募集は文章がおかしすぎて、このページにある資料だけでは理解することが難しいです。
一度記事を書きましたが、意見を送る人があまりに少ないようなので再度記事を書こうと思いました。前回の記事とは視点を変えてみます。
パブコメを送ると受付番号が出て、それで人数がわかるのですが、まだ500人ぐらいしか送っていないようです。
長くなるので、何回かにわけて書きます。非常に重要なパブコメ募集なので、ぜひ多くの方に考えていただきたいです。
厚生科学審議会での発言
まずは、新型コロナウイルス感染症の法上の位置付けについて、厚労省の資料や発言を確認します。
現在の位置づけは、令和3年2月10日に決められたものです。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について(新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係)」に関するQ&Aについて より
事務連絡 令和3年2月10日
つまり、厚生労働大臣が新型インフルエンザ等感染症と認められなくなった旨を公表すれば、他のコロナウイルス(風邪)と同じ扱いになるはずです。
2023年1月27日に開催された厚生科学審議会の議事録や資料には、下記のように書かれています。
2023年1月27日開催
「新型インフルエンザ等感染症には該当しないもの」と言っているのに、なぜかその続きとして
と言っているのです。
資料の別紙2にも、下記のようにあります。
なぜか「該当しない」と「5類への位置づけ」がセットになっています。
本来なら、該当しない=分類外のはず。
5類にするためには、厚労省は専門家で作る感染症部会で話し合ったうえで、省令改正を行う必要があるからです。
通常なら、「新型インフルエンザ等感染症には該当しないもの」になったら、分類外として法の適用対象でなくなります。普通の風邪と同じ扱いになっているはずのものを「2類相当から5類に下げてあげるよ」と思わせて、実は格上げしようとしているのです。
テレビなどのメディアでも、普通の風邪と同じ扱いなったはずだということは言わずに、なぜか「2類相当から5類に下げてあげるよ」と思わせる情報ばかりなのがおかしいと思うのです。
さらに、「新型インフルエンザ等感染症には該当しないもの」になったと厚労大臣が宣言すれば法の適用対象ではなくなるのに、厚労大臣は宣言していません。けれども、厚生科学審議会では「該当しなくなった」と言っているのです。厚生科学審議会での発言は、厚労省としての発言ではないのでしょうか。なぜ、厚労大臣は宣言しないのでしょうか。
これが何を意味するのか、考えなければならないと思います。
パブコメの資料では、「新型コロナウイルス感染症の法上の位置付けを見直し、5類感染症に位置付けるとともに、特定感染症予防指針を定める感染症に追加する」と、5類にするのが当然のように書いています。
「新型コロナはまだ軽視できないから5類で問題ない」、と考えている方もいるでしょう。けれども、このパブコメ募集の問題点はそこではないと思います。「新型インフルエンザ等感染症には該当しないもの」となった今、法的にはすでに風邪と同じ扱いになっているはずなのに、それを国民に知らせずに5類にしようとしていることが問題なのです。
ですから、5類にした方がいいという意見が出ているなら、「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがなくなったので、法の適用対象ではなくなりました。でも、5類にした方がいいという意見があるので5類に分類しようとしていますが、それでよいと思いますか?」と問うべきではないのでしょうか。
このことに、メディアが一切触れていないのは、ワクチン推奨と同じ流れだと感じます。つまり、国民にとってよい方向に行くとは思えません。
メディアがワクチンの危険性についてまったく触れなかった結果、どんなことが起きたでしょうか。多くの人が亡くなり、今も苦しんでいる被害者がいます。
このまま5類を受け入れたら、ワクチン接種は続き、PCR陽性者が増えただけで、効果の検証もしないまま、また多くの場面で行動が制限されてしまう可能性があるのではないでしょうか。
とにかく、メディアがこの矛盾にまったく触れないことには、また大きな力が働いているとしか思えません。
以下、パブコメ関連の続きです。