「大手ではない出版社＆本屋」の見解を知りたい

紀伊国屋主導の出版流通改革 文教堂・旭屋も - 日本経済新聞

紀伊國屋書店・カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下CCC。蔦屋書店の運営元）・日販によって設立された「ブックセラーズ&カンパニー」が進める出版流通改革に旭屋書店と文教堂が加わったとのこと。

株式会社ブックセラーズ＆カンパニー

旭屋さんはトーハン系だと思っていましたが、CCCの子会社らしいので納得です。文教堂さんの名前を見た時は「おっ」となりました。では丸善ジュンク堂さんの参加もなくはないのかな、と。

出版社との直取引、AIを活用した仕入れの適正化及び返品率抑制、そして書店の粗利率を30％以上に引き上げる。人手不足＆最低賃金の職場で働く末端の非正規書店員からしたら「ブックセラーズ～」さんの掲げるビジョンは魅力的です。異なる書店間でのデータ共有や横断型のサービス実現にも期待したい。

ただ中小規模の版元や本屋の関係者はどう感じているのか？　

たとえば返品不可の買い切りが一般化すれば、高価な専門書やめったに売れない良書を仕入れるのが難しくなる。知名度が高いとはいえない小さな出版社の本であればなおさらです。でもそういう名著を見極め、棚に置いている点に書店の存在意義があるのも事実のはず。

「本も売っている店」と「専門書店」の品ぞろえが一緒になったら、コンビニや無人販売店に負けるのは目に見えています。

現場の人間として言わせてもらうと、毎年定番の資格書や学参などは各店舗の売り上げデータから最適数をAIに決めてもらい、その分は買い切りでいい。不毛な入荷＆返品が減り、利益率も上がるのだから最高です。でも全ジャンルで同じようにやるのは違う。

本屋の粗利率も一律に上げるのではなく、出版社と書店双方の売り上げ規模によって変動するシステムが望ましいのでは？　大企業のみが潤う類の変化だと、従業員として、さらにはイチ本好きとして感じる業界の良さが致命的に損なわれる恐れがあると考えます。文化を守るはずの改革が内側から文化を壊す可能性も考慮しなくては。

大手ではない出版社で働く方や、街の本屋を経営する店主さんの見解を知りたいです。