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2014年からBDD(バングラデシュデジタル)ニュースというサイトを運営しています。noteでは現地新聞3社の記事をもとに、バングラデシュの今や歴史がわかる記事や写真、経済指標を掲載しています。

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    • BDDNEWSレター

      バングラデシュの現地新聞3社(Prothom Alo、The Daily Star、Financial Express)からニュースや写真の提供を受け、日本語翻訳したニュースを編集+関連図表をセットにした『バングラデシュの現在・過去・未来がわかる』NEWSレター。毎月1日と15日に発行しています。

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    最近の記事

    BDDNEWSレター 2023.1.15 NO.85

    ◇◆◇メトロ鉄道開通!◇◆◇【女性専用車両導入】  国内初のメトロ鉄道を女性が快適に利用できるよう、当局は1編成に付き1両の女性専用車両を導入する。  ダッカ大量高速輸送社(DMTCL)のMANシディック社長は、プロジェクトの大部分に資金を提供したJICA(日本国際協力機構)が開催したイベントで、まもなく運行が始まる電車について説明した。  「1編成には6両の車両があり、そのうち1両は女性専用車両です。女性が希望すれば、他の車両に乗ることもできます」  メトロ鉄道は1

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      • BDDNEWSレター 2023.1.1 NO.84

        ◇◆◇新年の挨拶◇◆◇ 読者の皆様、新年明けましておめでとうございます。  2016年5月に第1号を発行したBDDNEWSレターですが、おかげさまで第84号を迎えることができました。これもひとえに支援していただいている皆様のおかげです。この場を持ちまして、心よりお礼申し上げます。  2022年、バングラデシュではコロナパンデミックやロシアーウクライナ戦争の影響を受け、高いインフレ率やエネルギー不足、貿易赤字の拡大、外貨準備高や海外送金の減少など、GDP成長率予測を下方修正

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        • BDDNEWSレター 2022.12.15 NO.83

          ◇◆◇日本経済特区◇◆◇【日本経済特区開所式】  シェイク・ハシナ首相は6日、ダッカ近郊のナラヨンゴンジ県アライハザールのバングラデシュ経済特区(BSEZ)内の日本経済特区の開所式に、首相公邸からオンラインで参加した。  日本の経済特区を設立する構想は、ハシナ首相が日本を訪問した2014年に始まった。2016年に日本国際協力機構(JICA)が実現可能性調査を行い、2019年に住友商事がバングラデシュ経済特区庁(BEZA)とBSEZの開発に向けた契約を締結した。  この経

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          • BDDNEWSレター 2022.12.1 NO.82

            ◇◆◇減る外貨準備高◇◆◇【公務員の海外渡航禁止】  政府は9日、外貨準備高が減少する中、さらに通知があるまですべての公務員の海外渡航を禁止することを決定した。  財務省の通知によると、国有企業や自治体、準自治体職員も対象となる。  一方、開発パートナーや大学、他国政府が費用を負担する場合は、教育や訓練、ワークショップのために海外へ行くことができるとした。  今年5月、政府は公務員の海外渡航に制限を設け、事前承認を必要とした。また、9月に財務省が出した別の通知では、政

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            BDDNEWSレター 2022.11.15 NO.81

            ◇◆◇拡大する消費者市場◇◆◇【世界9位の消費者市場に】  バングラデシュは、2030年までに英国やドイツを抜いて世界第9位の消費者市場になる。19日、HSBCグローバルリサーチがレポートを発表した。  「バングラデシュの消費者市場(購買力平価換算で1日20ドル以上の収入を得る人口)が、現在を含む10年間で最も急速に成長すると予測される」  HSBCは独自に開発した新しい人口統計データベースに基づき、「2030年アジアの買い物客(Asia’s Shoppers in 2

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            BDDNEWSレター 2022.11.1 NO.80

            ◇◆◇IT/スマートバングラデシュ◇◆◇【日本向けITポータル開設】  投資家とパートナーを結び、ビジネス可能性を模索し、外国直接投資(FDI)を誘致するため、駐日バングラデシュ大使館にバーチャルデスクが開設された。  「バングラデシュITコネクト・ポータル-ジャパン(www. jp.itconnect.gov.bd)」と名付けられたデスクの開設式には、ジュナイド・アーメド・パラクICT担当国務相がオンラインで参加した。  開設式には伊藤直樹駐バングラデシュ日本大使、シ

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            BDDNEWSレター 2022.10.15 NO.79

            ◇◆◇観光バングラデシュ◇◆◇【観光や製薬産業がEZに投資】  ホテルや製薬工場を建設するため、合計6社が国内の経済特区(EZ)2カ所に4億5713万ドル(657.4億円)を投資する。  関係者によると、5社がコックスバザール県サブロング観光パーク(STP)で、5713万ドル(82.2億円)かけて、ホテルやモーテル、リゾート施設を建設する。  一方、ホンゴボンドゥ・シェイク・ムジブ・シルパ・ナゴール(BSMSN) では、ヘルスケア製薬がペニシリン製品生産工場を建設、段階

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            BDDNEWSレター 2022.10.1 NO.78

            ◇◆◇学生・若者・人材◇◆◇【点字のベンガル語変換ソフト】  ダッカ大学情報技術研究所(IIT)のムハンマド・ショヤイブ教授の研究チーム6人は、点字テキストをベンガル語に変換するソフトウェアを開発した。このソフトを使えば視覚障碍のある学生も恩恵を受けられる。  31日、アブドゥル・モティン・チョードリー教授のバーチャル教室に副学長のMdアクタルッザマン教授が主賓として参加、このソフトを立ちあげた。  視覚障碍者はソフトを使うことで、仲介者の助けを借りず、自分のオリジナル

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            BDDNEWSレター 2022.9.15 NO.77

            ◇◆◇関税と歳入◇◆◇【7月の歳入額15%増加】  今年度(22-23会計年度)1カ月目の7月、国家歳入庁(NBR)の税収は前年同月比15%増の1752億タカ(2522.2億円)となった。昨年の7月は1534.4億タカ(2208.9億円)だった。  NBRによると、税関から676.6億タカ(974億円)、VATから602.1億タカ(867億円)、所得税と旅行税から473.2億タカ(681億円)の税収があった。  昨年7月に比べると、税関からの歳入が37.68%増加した。

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            BDDNEWSレター 2022.9.1 NO.76

            ◇◆◇輸出加工特区◇◆◇【日本、海外企業の平等を求む】  日本は、国内アパレル企業にのみ奨励金を支給することは、国内企業と輸出加工特区(EPZ)で操業する外資系企業との間で差を生じさせるとし、EPZ工場にも現金奨励金を提供するよう要請した。  すべての投資家に公平な競争の場を確保するための措置を講じるよう、伊藤直樹駐ダッカ日本大使が財務省に書簡を送った。  現在、国内のアパレル輸出企業は、非伝統的または新規市場(EU、米国、カナダ以外の国)への輸出に対して、4.0%の現

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            BDDNEWSレター 2022.8.15 NO.75

            ◇◆◇人口住宅統計調査◇◆◇【人口住宅統計調査2022】  バングラデシュの人口増加率は過去40年間で減速した。専門家らは大規模な家族計画キャンペーンや国の社会経済的進歩のためだとしている。  2022年人口住宅センサスの速報によると、人口増加率は2011年の1.46%から1.22%に低下した。1981年の第2回国勢調査実施時は2.84%だった。  27日、ダッカで正式発表された第6回国勢調査(暫定版)によると、人口は国外居住者を除き、1億6515万8616人となった。

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            BDDNEWSレター 2022.8.1 NO.74

            ◇◆◇未来への投資◇◆◇【大学にITインキュベータ開設】  シェイク・ハシナ首相は6日、チッタゴン工科大学(CUET)に開設された国内初の大学キャンパス型ITビジネスインキュベータの発足式にオンラインで参加した。  インキュベーターは、2041年までに「スマート・バングラデシュ」を実現するため、IT起業家を育成し、知識集約型経済を拡大することを目的としている。  スタートアップや起業家のために革新的エコシステムを備えるビジネスインキュベータは、約220人の起業家、研修生

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            BDDNEWSレター 2022.7.15 NO.73

            ◇◆◇地域内貿易◇◆◇ コロナパンデミックやその他の世界的問題によって引き起こされた不安定な経済状況にもかかわらず、6月末に終了したバングラデシュの2021-22会計年度(FY22)の輸出収益は、過去最高の520億8200万ドル(7兆296億円)に達した。  一方、主要輸出品である衣料品産業の団体「バングラデシュ衣料品製造輸出業者協会(BGMEA)」は、衣料品輸出を2030年まで1千億ドル(13兆5723億円)にし、合計600万人の雇用創出を目標にするとした。  そのカギ

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            BDDNEWSレター 2022.7.1 NO.72

            ◇◆◇パドマ橋開通◇◆◇【灯りに照らされたパドマ橋】  13日、午後5時から8時までの3時間、パドマ橋で205基の街灯に明かりが灯った。  175ワットのLEDライトはマワ側の高架橋など第1橋脚から第21橋脚までを照らし、その場にいた関係者に喜びをもたらしたと、本紙特派員は報告した。  マワ側205基の街灯に電気が灯ったのは今回が初めて。関係者によると、残りの街灯は火曜日に試験点灯するという。  「80キロワットのムンシゴンジ変電所から送電され、点灯に30-35キロワ

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            BDDNEWSレター 2022.6.15 NO.71

            ◇◆◇LDC卒業に向けて◇◆◇【地域貿易協定案を閣議決定】  LDC(後発開発途上国)卒業後の課題に効果的に対処するため、内閣は輸出市場を保護・拡大することを目的とした「地域貿易協定(RTA)政策2022」のベンガル語版と英語版の草案を承認した。  承認はハシナ首相が議長を務める月曜定例閣議でなされた。  コンドカル・アンワルル・イスラム官房長官は閣議後の記者会見で、バングラデシュは多くの国と貿易協定を結び、輸出市場を保護・拡大し、LDC卒業後の課題を克服し、国内製品の

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            BDDNEWSレター 2022.6.1 NO.70

            ◇◆◇物価高◇◆◇【生活必需品価格高騰】  低所得者層が食用油や米、小麦粉、卵、タマネギ、砂糖、レンズ豆、肉、魚の価格高騰に苦労している。  国家消費者権利保護局(DNCRP)は食用油の価格抑制に力を入れているが、それ以外の商品も高値で売られている。  「供給不足や工場オーナーの操作、販売者の大きな儲け主義など、大豆の値上げは様々な理由で議論され、批判されています。政府は現場の状況を監視して判断するよう努めるべきです」  バングラデシュ消費者協会(CAB)のフマユン・カ

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