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企業の社会的責任(CSR)における「情報開示」の現状から、事業アイデア考えてみた。

今回のテーマ

今日はこちらの記事を起点に事業アイデアを考えていきたいと思う。

上の記事を一言で言えば、
CO2排出等による環境破壊の原因となっている、
電気や熱、水などの大量消費を抑えて持続可能な社会を確立していくために、

今後ますます企業における社会的責任とそれに基づいた情報開示が国内でもだんだん当たり前になるかもしれない、という内容である。

上の記事によると今回は、一部のプライム上場企業に関することのみが検討対象ということだが、

今後環境配慮における企業の情報開示があちこちで要求されてくるということであればなおさら、
「企業の手間が増える」という新たな問題が社会に蔓延する可能性がある。

上の記事によると、現状情報開示において具体的な基準や要求事項がはっきりしていないがために、

今回対象となる企業それぞれがばらばらの内容のものを開示しているようで、これでは開示をする企業側も、開示を要求する行政側も誰も幸せにならない。

そのような状況下では言うまでもなく、開示内容の統一とテンプレートの普及が不可欠になってくる。

情報を開示すると言っても基準がそこになければ、

その企業自体が直接排出をしているものだけなのか、他社から供給された電気や熱の利用や輸送や販売上の間接的排出もどこまで開示が必要なのかすらも分からず、

情報を開示したとしてもその情報自体の必要性すら疑わしくなるからだ。

そのような明確な基準に沿ったテンプレの実現に向けておそらく既に行政も一部の企業も奮起しているはずだ。

その問題に対する解決策

どうせ今後行政側が情報の開示を「義務」として世の中に広めていくことになるのであれば、

昨日のテーマのような偽装や不正による「二次災害」はできるかぎり防いでいかなくてはならない。

しかしいくら「義務」とは言えど、
義務を背負わされた側が「正当な情報開示」によってどのような恩恵を受けるのかを明確にしていく努力も必要になってくる。

そしてそのためには恩恵を受けた企業の「事例」を日々社会に増やしていって、実際行動を取ることのメリットがあると思わせていくべきである。

さて、そろそろターゲットを絞らないと話がビジネスの方向に進んでいかないので、

今回は日本国内の銀行や保険会社、投資ファンドなど金融企業に焦点を当てたいと思う。

彼らは常に投融資先の企業が環境や社会に与える影響や持続可能性に向けた財務製品などについて報告をすることが求められている。

そんな中で企業によって投資先の業界もその契約も様々存在しているため、今回は生成AIにより成長が著しいIT業界の企業が投資先だという前提にしたいと思う。

一見、目に見える資源とは直接的に関係のないように感じられるのではないか。

しかし上の記事で述べられているように、
生成AIの開発では大量の「水」が消費されているのだという。

なぜ水が必要なのか簡潔にいうと、
生成AIに大量のデータを学習させるにあたってその学習の役割を担う「プロセッサー」が高性能であればあるほどに電力が多く消費され、

それにより機械が持った熱を「冷却」するため。

水のみならず当然、冷却に必要な空調の調節にも多くの電力が消費されていると分かる。

国際的な規模の話ではあるが、このままでは世界で50億人が水不足になるかもしれないという。

普段私たちが使っているChatGPT、
こちらも人間ひとりが20問以上質問をするだけで500mlの水が消費されるというのだからとんでもない。

そのような背景が存在する以上、
日本国内のIT企業の環境への配慮について背中を向けることはできないということである。

情報を開示することによって自社の事業に関する運用コストの削減にも繋がる可能性が高いので、なんにせよ「適切な情報開示」は企業おのおのに必要な行為であることが分かる。

であれば、投資先企業運用コストの削減
投資家側情報開示義務の簡易化の需要をダブルで解決する他ない。

具体的な事業案

ここまでで分かることは、企業の非財務情報開示を支えるツールもしくさその情報システムが求められているということ。

または、特定のテーマについて即座に返答を返してくれるChatGPTの機能「GPTs」的なかんじで
企業の運用に関して参考になる情報を共有し合うプラットフォーム。

機密情報を事前に選択し、具体的な数値などを汎用性の高い情報に改めて提案する。

そしてこれは投資ファンドなどの金融事業者が多く持っているこれまでの様々な業界における様々な事業例に関する情報や知見と相性も良い。

となれば、投資先の運用コストの削減を図る目的で投資会社側からの情報提供システムと、
そこで行われた(環境配慮に基づいた経営改革)に関する投資先の情報を一元管理で行い、すばやく投資会社の情報開示のテンプレートに落とし込むことができる、というビジネスが考えられる。

ここまで自分が知っている情報だけをたよりに、
このような方向性でとても大がかりなサービスを考えてみたが、

そもそもこの方向性が合っているのかどうかはまだ現時点の自分の知見では判断がつかない。



とはいえこの習慣をはじめて9日目となる今日、
過去に自分から集めた情報と今回の情報とが繋がってびびっと来たかのような感覚があった。

嬉しかったので、これからも引き続き毎日この習慣を続けていきたい。

以上

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