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大西祐子☆外国人ビザ専門中国語が話せる行政書士・社労士＆資格で起業副業プロデューサー
2023年1月30日 06:56
こんにちは。外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士 大西祐子です〇特定技能の在留資格許可期間を1カ月単位で！パブコメより上限5年を前に、不具合が生じないための対応ですね在留期限は残っているので、日本に適法にいることができる（不法滞在ではない）が、働くことはNG会社さん側は在留期限があるのでOKと思っていたら実は不法・・・の解消〇高度人材の新たな受入れ制度創設法務大臣閣議
2023年1月27日 06:56
こんにちは。外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士 大西祐子ですパブコメで、入管関係の写真について変更の案内が出ています。変更になる写真は第7条の2第1項 在留資格認定証明書第18条の2第1項 一時庇ひ護のための上陸の許可第54条第2項 仮放免第69条 政令等への委任変更内容①写真のサイズ現状2.4㎝×3.0㎝3.0㎝×4.0㎝3.5㎝×4.5㎝4.0㎝×6.0㎝
2023年1月26日 07:16
こんにちは。外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士 大西祐子です最後までご覧いただきありがとうございます。令和４年版犯罪白書が公表されています。第4編 第9章が外国人の犯罪・非行について本日は、外国人の犯罪等の状況についてお伝えします外国人新規入国者数は、平成25年以降急増し続け、令和元年には約2,840万人に。しかし、令和2年2月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止
2023年1月24日 07:42
こんにちは。外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士 大西祐子ですパブコメで、入管関係の写真について変更の案内が出ています。変更になる写真は第7条の2第1項 在留資格認定証明書第18条の2第1項 一時庇ひ護のための上陸の許可第54条第2項 仮放免第69条 政令等への委任変更内容①写真のサイズ現状2.4㎝×3.0㎝3.0㎝×4.0㎝3.5㎝×4.5㎝4.0㎝×6.0
2023年1月20日 09:04
こんにちは。外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士 大西祐子です令和3年の外国人の上陸拒否状況について出入国在留管理庁から公表されています。総数対前年比で-91.8％といっても、コロナでそもそも入国以前の問題ですのであまり参考にならないデータかもしれません相変わらず中国がトップですが、理由として多かったのが有効な査証等を所持していない事案（その他を除くと）コロナの混乱で、入国の
2023年1月19日 09:11
こんにちは。外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士 大西祐子です外国人が日本に上陸するためには、入管法で決められている上陸のための条件に当てはまっている必要があります。条件に当てはまらないとされた場合、原則として日本へ入って来れません。しかし、一定の例外があります。法務大臣が、個々人の事情を総合的に考慮して、特別に許可される場合もあります。入国の目的や、上陸が拒否される事情の内容
2023年1月17日 07:53
こんにちは。外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士 大西祐子です在留特別許可された件数は、2021年8793件。202年から7315件増加。不法残留が94.1％を占めています。帰国困難のため、一時的に在留特別許可されたのでしょうか。日本人等と婚姻しているなど、身分関係がないと難しい在留特別許可。帰国困難がなくなると、在留特別許可も終了するのでしょうか？気になるところです。
2023年1月11日 07:31
こんにちは。外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士☆脳の仕組みをかえて【資格をお金にかえる ママ起業コンサルタント】 大西祐子です最後までご覧いただきありがとうございます。あなたの頑張り、応援しています！『2022年版出入国在留管理』よりお送りします2021年末の中長期在留外国人は246万4219人。特別永住者は29万6416人。日本の総人口が1億2550万人であったため、外国人
2023年1月6日 06:55
こんにちは。外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士 大西祐子です知らず知らずに労働法違反になっているということが多いです労基法違反になると技能実習、特定技能受け入れることができなくなります故意でなくても勘違い残業時間の計算間違い割増賃金の考え違いで、割増賃金の未払い残業代30分単位・・・先日、5時までで5時35分までお仕事30分の残業代支払削ってしまうとダメです。30
2023年1月4日 06:46
こんにちは。外国人ビザ専門 中国語が話せる行政書士☆ 大西祐子です技能実習生外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律法律で保護されており、監理団体の手厚いサポートが（監理団体によるところが大きいですが）特定技能1号外国人技能実習生ほどではなく、ブローカー等に翻弄されながらも雇う会社に支援義務がありますそして、雇うためには労働法厳守各種資料で担保され
