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対話と発展のための世界文化多様性デー特集|文化多様性を活かした組織作りに取り組む6つの事例を紹介

こんにちは。ダイバーシティ&インクルージョン推進を、組織と人の側面から支援する株式会社An-Nahal(アンナハル)です🐝

本日5月21日はユネスコに制定された「対話と発展のための世界文化多様性デー」です。昨年に引き続き、An-Nahalでは組織における文化多様性の価値を高めるためのヒントをお届けします!

読んでいただいているみなさんの組織作りの参考になれば幸いです。
これまでの文化多様性デーにまつわるnoteはこちら↓

2024年は文化多様性を活かした組織作りを行っている施策事例を紹介します。企業規模や業種、業界も様々な組織でどのような施策が取り組まれているのか?

推進者の想いのこもったメッセージもあるのでぜひ最後までご覧ください💡


文化多様性を活かした組織作りを行っている6つの施策事例

1.ボッシュ株式会社

ボッシュ株式会社はドイツに本社がある自動車機器サプライヤーメーカーです。An-Nahalが開催する国際女性デーイベントにも協賛企業としてご参加いただきました。

グローバルに事業を展開する企業として、どのように文化多様性を推進しているのか担当者の方にお聞きしました。

150を超える国と地域でビジネスを展開するボッシュでは、文化や国籍の異なる従業員との協業は必要不可欠です。一人ひとりが他者の違いを尊重し強みとして活かすための施策として、例えば異文化コミュニケーション研修を新入社員向けに実施しています。
この研修では、異なる文化やバックグラウンドを持つ人々と円滑にコミュニケーションを図るためのマインドセットを学びます。

更に、グループワークで自分とは異なるバックグラウンドを持つ設定でロールプレイを行い、学んだ内容を実践し、課題に対処する方法と相互理解を深めるアプローチを身に着けます。これにより、多様性を尊重し、効果的なチームワークを職場で発揮することができます。

社内での研修の様子
グループディスカッションをして学びを深めています

2.川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター (iCONM)

川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター (iCONM)は、「ナノ医療」では世界的に知られている公的研究機関であり、約4割が外国籍の研究者です。

イノベーション創出の原動力として多様性を活かすための取り組みを教えて頂きました。

関連記事はこちら👇

国内外の大学・企業から「ナノ医療」を共通項として、様々な領域の研究者や研究支援者が集う公的研究機関。
外国籍研究者比率は38%。女性比率は25%。この多様性を効果的に活用する目的で、外国籍研究者がお国自慢をするイベントや、1泊2日で特定のテーマについてとことん話し合うリトリート合宿を実施している。
異文化による反発力をイノベーション創出の原動力とする「るつぼ」として機能する「マグネットエリア」もある。

リトリート合宿
外国籍研究者も関わるイベント運営(高校生訪問)

ここからはAn-Nahalがnoteで見つけた文化多様性を推進する事例をご紹介します!

3.リコーコリア(Ricoh Korea)

株式会社リコーが運営する公式noteにて、韓国拠点のリコーコリアでコーポレートガバナンスと企業文化の醸成を目的とした取り組みが紹介されていました。

印象的なのは、国の文化的な価値観やその背景を理解した上で、それに合わせてヒアリング方式の変更やデザイン思考のマインドセットを活用するなど、文化を尊重したコミュニケーションを大事にされている点です。

グローバル拠点での理念浸透などのヒントが詰まった内容です。
ぜひこちらから読んでみてください↓

4.セイコーエプソン株式会社

セイコーエプソン株式会社が運営する公式noteにて、海外の企業での勤務を経て、キャリア採用で入社された外国籍社員2名によるインタビュー記事です。
セイコーエプソン株式会社の組織文化や実際に働いてみて感じた戸惑い、多様性が尊重されていると感じる瞬間などが紹介されています。
「目的を共有し、一緒にゴールに向かう、という雰囲気がエプソングループ内で醸成されている、と感じます。」という文章が素敵だなと感じました。

この公式noteではこの記事に加え、社長にダイバーシティを題材とした取材や転職者による記事など様々な角度から自社のDEIに対する姿勢や想いを発信されています。

ぜひ社内外への発信としても参考にしてみてください。
詳しい内容はこちら↓

5. 大東建託グループ(LIFULL HOME’S ACTION FOR ALLより)

大手不動産会社 大東建託グループでは、外国人入居者という自社サービスのユーザーのニーズを解決するための取り組みが紹介されています。
Open Room Projectという賃貸において障壁の多い入居者に寄り添い、入居者のダイバーシティに対応するためのグループ横断プロジェクトです。

社内での取り組みだけでなくステークホルダーであるオーナーや、大阪府との連携協定をもとにした新たな取り組みまで、ダイバーシティ&インクルージョンの実現をサービスに活かしている事例が紹介されています。

担当者の工夫や想いなど舞台裏が紹介されている記事はこちらから↓

6.株式会社An-Nahal

最後にAn-Nahalが社内で取り入れている文化多様性を活かす施策を3つ紹介します。
留学生をはじめ、ステークホルダーやクライアントなど、バックグラウンドが違う方々と日常的に協働する組織として大切にしているポイントです。

1.グラウンドルールの共有
自己開示、相互理解というと簡単ですが自身についてオープンに話すことは簡単ではありません。対話や相互理解をテーマにしたワークショップでは

①ここでの話は他には後悔しないこと
②知りたいと思ったことは積極的に質問する
③でも、話したくないことは話さなくてOKという

3つのルールを全体に共有することで、話しやすい環境づくりをしています。

「当たり前のこと」でも「全員合意するために言葉で伝える・明文化する」ことはシンプルですがパワフルな戦略です。

2. オープンなコミュニケーション
リモートや複数組織で働くメンバーも多く、お互いの状況を知っていることでよりスムーズなコミュニケーションと相互理解促進を目的とした仕組みを作っています。
具体的には、社内slackでAndWeekly というチャンネルを作り、組織内外の先週あったこと・今週の予定を共有します。
義務ではないので、スキップする週もありますし、何を書くのも自由。
ここでも、1で紹介したグラウンドルールを大事に運用しています。

3. Slackの多言語対応
やさしい日本語・英語の導入など、言語の壁でコミュニケーションが阻害されないような工夫をしています。
また、Slackでは自動翻訳機能を実装することでコミュニケーションの質と量を上げるように工夫しています。
とても便利なツールがあるので関心がある方はこちらから!👇

まとめ📝

いかがでしたか?

様々な企業が様々な取り組みをしていましたが、共通するのは多様性の価値を前提とした上で、自組織の状況にあった取り組みを考え実行していることではないでしょうか。
一方的にマジョリティの文化で統一するのではなく、違いに好奇心をもち、どのように活かせるか?を試行錯誤していることが印象的でした。

ぜひ、このような取り組みからヒントを得て、アクションに繋げていただけたら嬉しいです。


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