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事業計画書のフォーマット

こんにちは、公認会計士の三上光徳です。

事業年度末や新事業年度に入ったばかりの時期、あるいは年末年始などになると、経営者の方は『事業計画』について考えることも増えるのではないでしょうか。
本日はその事業計画を具体的に記した『事業計画書』についてそもそもどんなことを考えればいいのか??をお伝えしたいと思います。



事業計画書は必要か


事業計画書を作ったことがない!という経営者も多いのではないでしょうか。頭の中では色々と考えるかと思いますが、それを具体的に表現するとなるとその労力は何倍何十倍にもなります。外部株主から出資を受けたり、補助金申請をする際に必要にせまられて作るということはあっても、それ以外の理由で自主的に作るというハードルは意外と高いのかなと思います。
そのような状況は大いに想像できるのですが、それでも『事業計画書は絶対に必要である』というのが解答になります。


理由は簡単です。
計画、つまり将来に関しての想像すらできていないのに、たまたま上手くいくという確率は極めて低いからです。



事業計画書の3つのパート


大きく3つのパートに分けると概略を捉えやすいです。


==========
<1>理念
<2>分析と事業戦略立案
<3>数値計画
==========

それぞれ具体的に解説していきます。


<1>理念


まず、経営理念や経営ビジョン、行動理念等をまとめます。経営計画策定の意義
(なんで経営計画を作るのか?)を明示しておくのもよいでしょう。

経営理念やビジョンなど、既に考え抜いている経営者にとっては、書き出すのは簡単だと思います。しかし再度確認し、他の計画との整合性を再チェックすることは
定期的に実施すべきです。
経営理念等を考えたこともないという経営者にとっては、それを考えるということがまず最初の大仕事になります。この機会に深く考え抜くことは非常に大切です。

しかし一方で、一旦形にはするものの、どこかのタイミングで見直されるものだという意識も必要です。特に起業してまもないタイミングで、生涯変わることのない経営理念を考え出せる可能性は低い、そのくらいの意識でいいのではないでしょうか。


<2>分析と事業戦略立案


市場ニーズや規模、競合の動向を分析します。そして、商品、サービス、ビジネスモデルについて考え抜き、事業戦略を立案します。さらに、必要となる組織図と人材要件なども明らかにします。


<3>数値計画


売上、原価、人員、設備、利益に関して具体的な数値計画に落とし込みます。
この数値に落とし込む作業は特に重要です。頭の中で想像するだけではリアルな計画にはなりません。

数値化することで、
それが本当に事業として成り立つのか?
計画の下振れ・上振れで結果はどこまで変わるのか?
事業リスクはどの程度なのか? 
がより明らかになるからです。

逆に、数値計画なしに事業にゴーサインを出すことは極めて危険であると認識しておきましょう。





本日は以上となります。


事業計画書に関する大まかな内容をお伝えしましたが、最初から細かい内容を気にしすぎる必要はありません。大雑把に作ってそれをブラッシュアップしていく意識
のほうが、結果として進捗は早くなると思います。なので、まずは取り掛かってみてください。

三上光徳

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