#9 資本金の額が税金に与える影響～その2～

こんにちは、
公認会計士の三上光徳です。

前回に引き続き、資本金の額が税金に与える影響について考えていきましょう。
その１はこちらから→

今回は、『資本金が１億円以下の会社に適用される優遇措置』についてです。


優遇措置は大小いくつかあるのですが、特に影響の大きい３つの優遇措置を説明します。

優遇措置<1>：法人税の軽減税率が適用される

資本金1億円超の法人に適用される
法人税率は23.2%です。

例えば2,000万円の利益を稼ぎ出した場合、
2,000万円×23.2%＝464万円
の法人税が課税されます。


一方、資本金１億円以下の法人の場合、
年800万円以下の利益に対しては
法人税率15%（＝軽減税率）が適用されます。

例えば2,000万円の利益を稼ぎ出した場合、
800万円部分には15%の税率が適用され
残りの1,200万円部分には23.2%の税率が適用されます。

つまり、
800万円×15%＝80万円
と
1,200万円×23.2%＝278万円
の
合計358万円の法人税が課税されます。


比べてみると、
資本金が1億円を超えるか否かで、法人税の額に
464万円－358万円＝106万円
の差が生まれます。

優遇措置<2>：交際費の損金算入枠が広い

まずは資本金１億円以下の会社について説明します。

資本金１億円以下の会社の場合は、以下に説明する(a)又は(b)を選択することができます。


(a)交際費の内、800万円まで損金にできる

交際費とは、例えば、
・取引先とのゴルフプレー代
・取引先への手土産代
・取引先との会食代
などです。

これらのうち、年間800万円まで損金に入れることができる、つまりその分法人税を押し下げることができます。

(b)交際費の中の飲食代部分の50%


この場合は、上に例であげた交際費の内
・取引先との会食代
のみが対象となり、その額の50%を損金に入れることが可能となります。

接待飲食代がとても多く、その金額の50%にあたる部分が800万円を超えるような会社については、こちらの(b)を選択したほうが有利になります。

さて一方、
資本金１億円超の会社の場合、(a)か(b)といった選択肢はありません。

上記の(b)しか適用されないのです。

優遇措置<3>：外形標準課税が適用されない

資本金1億円超の法人については、外形標準課税という税金が課税されます。

一方、資本金１億円以下の法人は、この税金は課税されません。


外形標準課税とは、利益ではない
報酬、給与、賃借料、資本金などの額に対して課税される税金です。

つまり、法人税とは異なり、利益が出ようが出まいが関係なく、基本的に発生する税金です。

---

本日もお読みいただきありがとうございました！

ここ2回は資本金と税金の関係を説明しましたが、
次回は税金以外の側面について勉強していきたいと思います。

4月13日には『経営管理』をテーマとした経営者向けセミナーを開催いたします。オンライン受講券については、まだまだ応募受付中です！
ぜひご活用ください。

『SuBAL通信』は週2回の投稿を予定しています。
見逃さないように、是非是非フォローお待ちしています！（noteのアカウントをお持ちでない方も、♡マークのスキを押して応援お願いします！）

三上光徳

アガットイノベーション

アガットイノベーション