#８ 資本金の額が税金に与える影響～その１～

こんにちは、
公認会計士の三上光徳です。

前回は、会社の“資本金”についてお話しました。
　

今回は、その“資本金”の額が税金に与える影響について説明します。

資本金が小さいほうが、税金上は優遇される

まず大前提として、資本金が小さいほうが、税金の計算上は優遇されます。

イメージ的には、
「大企業には原則通り税金を納めてもらって、中小企業は優遇してあげよう」という感じです。
このイメージを持ちながら、続きを読み進めてください。

設立時の資本が1,000万円以下の場合、「消費税」の優遇がある

原則として、会社を設立してから1期目と2期目は消費税が免除されます。

この免除は、資本金が1,000万円以下の会社のみに適用されるものです。
但し、注意点が２つあります。

注意点①
1期目に急激に売上が伸びた会社は、2期目は消費税が免除されない可能性に注意

第1期目の前半６ヶ月間を「特定期間」というのですが、
この特定期間で売上が急激に伸びた会社は、2期目は消費税が免除されない可能性があります。
詳細説明は省略しますが、税理士さんに消費税法上の判定を仰いでおくようにしましょう。

注意点②
インボイス（適格請求書）制度との兼ね合い


2023年10月から、インボイス（適格請求書）制度が導入されます。

このインボイス（適格請求書）ですが、
消費税の免税事業者は“インボイス（適格請求書）”を発行することができません。
例えば飲食店のような一般消費者向けのビジネス（BtoC）では、“インボイス（適格請求書）”を発行できないことに関して、影響はない可能性が高いです。

しかし、それ以外のビジネスモデルであれば、

あえて免税事業者という特典を捨てて、課税事業者を選択する
＝“インボイス（適格請求書）”を発行できるようにしておく

という対応が必要になるかもしれません。

このあたりは、重要な経営判断になりますので充分に検討しておきましょう。

法人住民税の均等割の金額は、資本金の額で変わってくる

法人住民税の中には“均等割”と呼ばれる税金があります。

通常、会社の税金は、会社の利益に比例して大きくなりますが、
この均等割という税金は、利益の大小に関係なく“資本金の額”に連動して税額が決まります。

例えば、
資本の額が1,000万円以下の場合
均等割の年額は約7万円で済みます。

しかし、
資本の額が1,000万円を超えると
年額は約18万円に増えるのです。

次回も引き続き、資本金の額が税金に与える影響～その2～ をお伝えします。

---

本日もお読みいただきありがとうございました！

『SuBAL通信』は週2回の投稿を予定しています。
見逃さないように、是非是非フォローお待ちしています！（noteのアカウントをお持ちでない方も、♡マークのスキを押して応援お願いします！）

4月13日には『経営管理』をテーマとした経営者向けセミナーを開催いたします。
オンライン受講券については、まだまだ応募受付中です！
ぜひご活用ください。

三上光徳

アガットイノベーション

アガットイノベーション