近未来の管理会社を考える（その１１）
前回は･･･「Web3.0」の思想に共感しながらも、理事役員が毎年毎年入れ替わるマンション管理組合にとって「ＮＦＴ」の技術を応用したペーパーレス化の取り組みは、少し馴染みにくい部分があるかもしれない。だったら「中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）」の仕組みを応用させて、「公益財団法人 マンション管理センター」が音頭を取ってくれたらやって欲しい･･･みたいな所で話が終わりました。
今回は、まず前回の補足をして･･･その後に（「Web3.0」技術の大本命かもしれない）「メタバース」について考えたいと思います。
前回の記事は、こちら！
「近未来の管理委託を考える（その１）」
「近未来の管理委託を考える（その２）」
「近未来の管理委託を考える（その３）」
「近未来の管理会社を考える（その４）」
「近未来の管理会社を考える（その５）」
「近未来の管理会社を考える（その６）」
「近未来の管理会社を考える（その７）」
「近未来の管理会社を考える（その８）」
「近未来の管理会社を考える（その９）」
「近未来の管理会社を考える（その１０）」
「中央銀行デジタル通貨」の話
中国は当局が管理できない「仮想通貨」を一切禁止しましたが、自身が管理できる「中央銀行デジタル貨幣」である「デジタル人民元」を作りました。（既に実験済み）中国には大きな野望があるからです。
それは･･･「デジタル人民元」を世界中に流通させ「一帯一路」構想実現のための（飴にも鞭にもなる）大きな武器にする、ということです。
たぶん･･･北京オリンピックで「デジタル人民元」が世界中に華々しくＰＲされるのだとうなあと思います。
そうやって「デジタル人民元」がアジアで強い影響力を与え出すと･･･（これまで研究は続けているものの導入には消極的な姿勢を取り続けている）日本も一気に「中央銀行デジタル通貨」発行に舵を切ることもあり得ると思います。
日本には、中国のような野望がないと思いますし･･･「デジタル円」が実現すると、国民の生活は（どう考えても）超便利になると思うので、個人的には歓迎したいのです。
「中央銀行デジタル通貨」と「仮想通貨」の違いは？
「Web3.0」の発想による仮想通貨「ビットコイン」は･･･通貨の取引承認に必要にな演算作業を世界中の有志の（インターネットで繋がれた）コンピューターに依頼し、演算に協力してくれた人に対して報酬（「ビットコイン」）を支払う仕組み（＝「マイニング」）によって運営されています。
一方の「中央銀行デジタル通貨」は、デジタル通貨の取引承認に必要になる複雑な演算作業を（インターネットを通じて）世界中のコンピューターに依頼する方法は、たぶん取らないでしょう。
（中国のように）デジタル通貨の流通時に生じる「個人情報」を国が把握し管理できることを前提（参照：この前提を「操作可能な匿名性」と言うらしい･･･）としてなくても･･･「国家がやる以上、素性の知れない不特定多数の誰かに『マイニング』してもらうなんてあり得ない！」と考えるのが普通だと思うからです。
また、国家が仮想通貨を発行するとなると･･･超々高レベルなクラッキング対策や秘匿性の担保が必要なだけでなく、不正取引や偽造を防止するための監視についても超々高いレベルの管理体制が必要になるでしょう。
この点からも･･･システム管理に係わるコンピューターの数（箇所）は、最小限に留めたいと考えると思います。（「Web3.0」とは、全く反対の考え方かも？）
「デジタル円」ができたら･･･
例えば･･･仮に日本銀行が「デジタル円」を発行するこになったとすると･･･その運用に必要な演算処理は、日本銀行や都市銀行等が保有するスーパーコンピューターを（インターネットとは切り離した）イントラネットで繋いで行なうことになるのでは？と思います。
このシステムって！すんごいでしょうね･･･「デジタル円」の規模にも因ると思うけど、世界一のスーパーコンピューター「富岳」級のパソコンが束になって演算処理する･･･みたいな感じかな？個人的にはワクワクします。
「マン管センター」がやった場合は？
「公益財団法人 マンション管理センター」も半官半民の団体なので、マンション管理組合の保管資料を「ＮＦＴ」を使って紐づけするのに「素性の知れない不特定多数の誰かに『マイニング』してもらうなんてあり得ない！」と同センターがスーパーコンピューターを管理して･･･とは考えにくいです。私は「マイニング」方式で良いように思います。
管理組合の「ＮＦＴ」化は･･･
なお、マンション管理組合の保管資料の中で「ＮＦＴ」による紐づけをした方が良い資料は、ごく限られていると思います。（例：総会関連の書類とか、規約関連資料とか）
「ＮＦＴ」のための演算作業量は、「仮想通貨」でおこなう演算量とは比べものにならない位に少ないと思うので･･･高性能なパソコン（マイニングマシーン）でなくても過不足ないと思います。
マンション管理組合やマンションの住民宅等にあるパソコンで「マイニング作業」を行なう･･･みたいなことも可能なのでは？と思います。
例えば･･･こんな感じで
マンション管理組合が依頼する資料の「ＮＦＴ」化は有償として、その中から「マイニング」に協力したマンション管理組合やマンション住民には報酬を支払う･･･みたいなシステムでも十分運用できそうな気がします。
また、そうやって「マン管センター」が音頭を取って実施する「マンション管理組合のペーパーレス化に向けた『ＮＦＴ』化への取り組み」が評判を産んだら･･･このサービスに飛びつくマンション管理組合が超増えると思います。
そして、そうなったら･･･
予めマンション管理組合に「個々の情報は公開しないので、マンション全体の傾向を掴むための調査にデータを使わせて」と断っておき･･･
国土交通省が行っている5年に一度の「マンション総合調査」にデータを活用すれば、調査のN値（＝母数）のケタ数が変わるのでは？（＝より実効的な調査結果が出るのでは？）と思います。
私の夢物語？？（笑）
私は、とっても良いと思うんだけど･･･
「マン管センター」さん、如何ですか？（笑）
「メタバース」とは？
「メタバース（Metaverse）」とは、3次元の仮想空間やそのサービスを指します。（キアヌリーブスが主演した「マトリックス」の世界が･･･究極の「メタバース」かも？）
たぶん･･･「Web3.0」の技術の中の本命中の本命だと思います。
ＳＮＳの運営で批判を浴びた「Facebook」が、突然に社名を「Meta」に変更したというニュースは、記憶に新しいと思いますが･･･「Meta」という名前は、「メタバース」の「Meta」から名付けられたそうです。
「メタバース」とは
メタバース (英: Metaverse) は、コンピュータやコンピュータネットワークの中に構築された現実世界とは異なる3次元の仮想空間やそのサービスのことを指す。日本における意味合いにおいては、基本的にバーチャル空間の一種で企業やVR（ヴァーチャルリアリティ）を活用し2021年以降、新たに参入した人間達が集まっている商業的な空間の事が主にそう呼ばれる。将来的にインターネット環境が到達するであろうコンセプトで、利用者はオンライン上に構築された3DCGの仮想空間に世界中から思い思いのアバターと呼ばれる自分の分身で参加し、相互にコミュニケーションしながら買い物やサービス内での商品の制作・販売といった経済活動を行なったり、そこをもう一つの「現実」として新たな生活を送ったりすることが想定されている。
英的名称に於けるメタバース（metaverse）とは、英語の「超（meta）」と「宇宙（universe）」を組み合わせた造語で、 ～中略～ テクノロジーの進化によって実際にさまざまな仮想空間サービスが登場すると、それらの総称や仮想空間自体の名称として主に英語圏で用いられるようになった。
仮想空間の名称は日本には他にも元々複数有り、WIRED（つながっている場所）、バーチャル空間、ＶＲ（仮想現実空間）、電脳世界、サイバー空間と呼ばれる。
次回からは、「メタバース」がマンション管理組合に与える影響を考えたいと思います。 （つづく）
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