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消費増税は120%｢リーマンショック超え｣の大災厄を招く
増税は｢リーマンショック超え｣の大災厄を招く
2019年9月28日
▼97年3%→5%から始まった日本の凋落
■消費増税で何が起こるかが、知られていない
2018年末まで6年間、内閣官房参与として内閣府に在籍していましたが、消費増税を推し進める財務省の大変な強さを感じました。政府、国会、野党、学会とあらゆる領域に増税推進派が多数を占めているんですが、そういう状況をつくり出したのは明らかに財務省。
【拡散希望】自動車大手、期間従業員の無期雇用の夢を打ち砕く５年ルールの悪用 法改正骨抜きに
2017年11月4日の朝日新聞の記事ですが、派遣社員の夢と希望を打ち砕く事件が実は起きていました。報道では実は朝日新聞のみがひっそりと報道し、誰も知らない平成の雇用史に残る大事件と言えると思いますので、ここで再度記事を添付しておきますね。
労働契約法の「５年ルール」
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更した
消費増税と派遣社員増加と仕入れ税額控除の闇(稲村公房先生)
稲村 公望（いなむら こうぼう、1948年12月10日 - ）は総務官僚。総務省政策統括官、郵政事業庁次長、日本郵政公社常務理事、日本郵便副会長を歴任。鹿児島県大島郡天城町（徳之島、出生時は琉球列島米国民政府占領下）出身。
●消費税の納税義務者は、実は、商品 やサービスを買った消費者ではない。 例えば、スーパーで野菜を買うと、そのスーパーを経営する会社が、お客から消費税率相当分を徴収して、後に
