創価学会に逆らう事は国家に逆らう事
１０月２７日解散総選挙が決まったわけだが、公明党の山口代表（当時）が先月１４日午後に東京MXテレビに出演し「（解散総選挙は）準備は大変だが早ければ来月２７日の可能性もある」と述べていた事から、石破氏が解散総選挙の時期を１０月２７日としたのは創価学会からの指示によるものだ見られており、その事に対する反発の声が上がっているようだ。
何を今更という感じだ。
石破政権が創価学会政権である事など、菅義偉氏が副総裁になると決まった時点で変わりきっていた事じゃないか。その他、石破氏は公明党大会に出席して、「１年以内に国政選挙がある。自民党と公明党の政権を守るため、可能な限り手伝いをする。公明党の議員が全て勝利するため、自民党総裁として全力を尽くす」とまで媚を売っている。
官僚人事は内閣人事局、即ち官邸が握っている。だから官僚らは政治家が何か言わなくても勝手に政治家に忖度するし、与党政治家と与党には絶対逆らわない、絶対機嫌を損ねるような事はしない。警察官僚だって同じだ。検察に関しては元から権力に極めて弱く、特捜部が追う政治事件のような例外を除けば、権力の言いなりだ。基本的には政治家の手先となって動く。警察の現業部門である警視庁・道府県警察に関しては、公明党が政権入りする以前から、創価学会が幹部らを接待して懐柔して、学会に都合のいい動きをさせてきた事が乙骨正生氏らジャーナリストによって暴露されていて、元から多くの自治体警察が創価学会の強い影響下にあった
現職警察官の内部告発と地検の対応
ジャーナリストの瀬戸弘幸は東村山署現職警察官の内部告発として「朝木の死は「自殺」ではなく「他殺」であり、東村山署では殺害した犯人3名を特定したが、検察からの捜査終了の圧力がかかり捜査を断念せざるをえなかった」という内容を公表。 また、遺族は警察が捜査終了宣言を出したため検察に捜査に望みを託していたが、転落死事件の担当検事が創価学会員だったことが判明した。通常、警察・検察は担当事件や捜査に関係する人間や団体は捜査担当から外れるのが原則だが、今回はその原則から外れている。 ジャーナリスト内藤国夫は「創価学会・公明党は、学会と距離を置いたり、学会がらみの事件を調査しようとする警察幹部がいると、徹底して出世の妨害をする。絶対に捜査指揮権を持つ署長や副署長にさせないのです。逆に学会にとって都合のいい警察官は昇進の応援をする。そのため警察は創価学会がらみの事件には触らないという風潮が出来上がってしまった。それゆえ、警察は朝木事件の解明に及び腰なのだ」と指摘した。
公明党の政治力用い“癒着”を構築
こうした警察や検察と創価学会の特殊な関係は、いまに始まったことではない。竹入義勝元公明党委員長は、平成10年夏に「朝日新聞」に掲載した「政界回顧録」の中で、創価学会の組織的な選挙違反事件をもみ消してもらうため警視庁や検察庁に“陳情”した事実を明らかにしているし、東京都議会副議長や都議会公明党幹事長などを歴任した龍年光元公明党都議は、築地の料亭「河庄」を根城にして、公明党都議が警視庁幹部を恒常的に接待し、両者の「癒着の構図」を作り上げることに腐心した事実を次のように語っている。
「『大阪事件』で警察・検察の厳しい取り調べを受けて、池田は警察と検察を恐れるようになりました。本来ならば、池田は自らの不明を反省すべきだったんですが、池田の意識は反省に向かうのではなく警察を抱き込むことに向かいました。そこで公明党が都議会でキャスティングボートを握るや否や、池田の指示のもと竹入や藤井がまっさきに警視庁の抱き込みに動いたのです。
左右の対立の激しい中で公明党は警視庁予算、人事を無傷で通してやることで恩を売りました。当時は社・共が警察に厳しい態度をとっていましたので、警視庁も公明党にすぐさますり寄ってきました。
そうした公明党と警視庁の談合の場になったのが築地の料亭・河庄です。ここに入り浸って今泉太郎（元都議）などが警視庁の幹部を接待・懐柔したのです。後に公明党の推薦で兵庫県知事となった警視庁のＹ総務部長をはじめ、以後、歴代の警視庁幹部が入り浸っていました。
その結果、創価学会・公明党の選挙違反は不問に付され、交通違反などももみ消されるばかりか、池田の女性問題を取り上げた月刊ペン事件の隈部大蔵編集長を警視庁の暴力団担当の四課がいきなり逮捕するというような、癒着の構造ができあがっていったのです。池田にとって『大阪事件』は、警察を抱き込むという学習効果を与えるという、国民一般にとっては極めて不幸な結果を生むことにもつながったのです」（「フォーラム21」平成14年７月１日号特集「“無実”ではなかった『大阪事件』」）
（中略）
法務委員長の権限を利用
ここで龍氏が俎上に上げている月刊ペン事件において創価学会は、隈部氏の逮捕と池田氏の証人出廷を阻止するためにさまざまな工作を行ったことが分かっているが、そうした裏工作の実態を、当時、創価学会の顧問弁護士だった山崎正友氏は最高裁への上申書の中で次のように陳述している。
「隈部氏を告訴するに当たっては矢野公明党書記長、大野潔代議士、小谷野三郎弁護士、龍年光、藤井富雄、大川清幸東京都議会議員らが、法務省幹部、検察幹部、警視庁幹部と、綿密な打合わせをしました。衆、参両議院法務委員長の権限を背景に、法務省筋に圧力をかける一方、東京都議会におけるキャスティングボートをにぎる与党としての力即ち警視庁予算を左右する力を背景に警視庁に圧力をかけたのであります。
ことに、当時の警視庁捜査四課の幹部とは、学会側も小谷野弁護士も特別懇意な関係にあり、従って告訴は、四課で処理されることになりました」
創価学会の外郭企業の社長を集めた社長会の席上、池田氏は「警察だって動かしているのは竹入、井上だよ。龍なんかおどすだけで味方にならない。竹入の一声だよ」（昭和43年７月８日）と発言しているが、創価学会・公明党の文字通り最高幹部だった竹入・龍・山崎３氏の発言、そして池田氏自身の社長会での発言は、創価学会が警察や検察を全力を挙げて取り込んできた事実を物語っている。
ＮＴＴドコモ事件やヤフーＢＢ事件で、明確な犯罪事実が立件されなかったり、検察の冒頭陳述でも事件を主導していたことが指摘されたＴ岡容疑者が処分保留になった背景には、こうした創価学会と警察・検察の“癒着の構造”があると見るのは筆者一人ではあるまい。
（中略）
警察への浸透を企図
創価学会には「水滸会遺戒置文二十六箇条」なる秘密文書がある。これは創価学会の原島嵩元教学部長によれば、昭和53年頃、池田紙が佐久間昇副教学部長に命じて、池田氏自身の「天下取り」構想を戸田城聖会長の言行録としてまとめたものだという。
その中には、「総理大臣」の位置付けや「総理大臣」ポスト奪取の構想をはじめ、「官庁」への浸透の必要性、「政治家対策」など、若い時分から「天下を取ろう」をキャッチフレーズにしていた池田氏の「天下取り」のための構想、青写真が述べられているが、その中に「警察権力」への浸透方法として、警部や警部補などの現場の指揮者を学会員で占めていく構想が語られている。
民社党の元委員長で、非自民連立政権で厚生大臣などを務めるなどした大内啓吾氏は、平成７年に開催された「創価学会による被害者の会」の集会の席上、厚生大臣時代、警察関係者から警視庁には４０００人もの学会員の警察官がいると聞かされた旨、語った事実がある。いくら学会員とはいえ現職警察官が、今回、書類送検された千葉南署の巡査長のように、創価学会・公明党のために軽々に違法行為を犯すとは考えたくないが、「水滸会遺戒置文二十六箇条」などの存在もあるだけに、気になるところ。
いずれにせよ竹入元公明党委員長や龍元都議会公明党幹事長、そして山崎元創価学会顧問弁護士らが明らかにしているように、創価学会は公明党の政治力を背景に、警察や検察を自家薬籠中の存在とし、学会員らによる犯罪を隠蔽するとともに、その権力を対立する人物や団体を攻撃するための武器として利用している。
北海道警や福岡県警などで発覚した捜査費裏金問題を追及することも重要だが、同時に警察が創価学会によって汚染されていないかどうか、偏向していないかどうか、こうした点についても厳しい監視が必要である。
乙骨正生（おっこつ・まさお）フリージャーナリスト。1955年生まれ。創価中学・創価大学法学部卒。宗教・政治・社会分野などを取材、週刊誌・月刊誌を中心に執筆。著書に『怪死』（教育資料出版会）『公明党＝創価学会の野望』『公明党＝創価学会の真実』（かもがわ出版）など。
※Ｔ岡氏の氏名は原文では実名となっているが、プライバシーに配慮してアルファベットに置き換えた
乙骨正生（ジャーナリスト）
これらが意味する事は何か。
創価学会・公明党が国家体制と完全に一体化し、融合したという事だ。
創価学会に盾突く事は、国家に盾突く事。
実際に学会員らは「俺達に逆らう事は国に逆らう事と同じだからな！」と豪語する者もいる。そして残念ながら、それは妄言でもなければ大言壮語でもなく誇大妄想でもない。ただの事実だ。
創価学会は権力者として自由自在に警察と検察を動かせる。
嫌がらせに警察を動かして邪魔な人間を犯罪者にでっち上げて潰す事もできる。その場合、指示を受けて犯罪者へのでっち上げを働いた警察幹部は徹底した隠蔽工作を働く為、その犯罪がでっち上げであると外部の人間が証明するのは極めて困難を極める。創価学会の手によって犯罪者にでっち上げられた疑惑のある者は、かなりの数に上る恐れがある。
逆に創価学会が特定個人相手に働いた嫌がらせの類は、被害者が警察に相談に行っても、取り合わないように指示が出される。被害者の中には、最初に相談に行った時には親切に対応してくれた警察署が、次に行った時には態度が冷たくなっており、追い返された、等と体験談を語る者もいる。恐らく被害者が警察に被害相談に行ったので、公明党の議員が警察署に赴き、被害相談を受け付けないよう、警察署に圧力をかけたのだろう。しかしこうして一度目だけでも相談に応じてくれたのはまだマシな方で、大部分は創価学会の仕業だという話になった途端に門前払いを食らう。
警察は創価学会による組織的な嫌がらせ、ストーキング、ガスライティング系の心理虐待行為は、一切、取り締まらない。また創価学会側でも学会員警察官らの協力の下、警察の取り締まりの対象外になるような嫌がらせとストーキングの方法を開発しており、それを学会員らに実行させているから、ひとたひ創価学会からの嫌がらせとストーカー被害に遭うと、たとえ民事裁判ですら起こすのが困難な状況に追い込まれる。
被害者達は人生を滅茶苦茶に破壊された上で、泣き寝入りさせられるのだ。
学会票が欲しくて堪らない野田佳彦氏率いる立憲民主党、同じく学会票が本音では欲しくて堪らない維新の会、昔から創価学会との繋がりがある国民民主党、学会非主流派と繋がっているとされ本気では学会を追及する気のないれいわ新選組、護憲問題で水面下で連携している関係で公明党と創価学会を追及しない社民党と共産党、カルト問題を追及する気が一切ない参政党。
野党はまともに公明党と創価学会の問題を追及する政党が皆無になっている。
その状況で露骨な創価学会政権である石破政権が誕生したのだから、創価学会による被害と犠牲は爆増してもおかしくない。
かような日本の現状は、映画『２０世紀少年』になぞらえて、リアル２０世紀少年と言われたりもするが、非常に残念な話だが、これは事実だ。
極めて絶望的な状況だが、創価学会の手から、政府を奪い返し、体制から創価学会を切り離し、解体に追い込まなければならない。
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