本当に革命かクーデターが起きるかも

石破総裁が公明党との連立継続を訴えて、公明党大会に参加するような行動を取ったのも、菅義偉前総理大臣を党副総裁に起用する意向を示したのも、全て立憲民主党対策だ。

公明党は政策的にも路線的にも水と油であるタカ派で右派の自民党清和会の安倍政権と長期間連立を組み続けた事で、煮え湯を呑ませ続けられ、国民に人気のあった安倍政権から維新との連立をチラつかせられ、連立を切られそうになると慌て出し、切られないように必死で安倍自民党を繋ぎ止めようとした事もあったが、そのような姿勢は平和主義者が多く、左派、リベラリズムにシンパシーを感じる学会員らの強い反発を招き、学会員の支持離れを招くという苦しい立場に置かれ続けた。

その為、創価学会は自民党以外の政党に政権を取らせ、その党と連立する事で政権党の地位を継続するという青写真を描き、水面下でそのような政治勢力を構築しようとする動きを見せていたとの噂が随分前から聞こえるようになり、希望の党騒動でも創価学会の策謀が背後にあったとも言われる。その他、自民党内の反安倍派の議員らが党を割り、立憲民主党と国民民主党と選挙共闘を実行し、選挙を経て非自民党の公明党による連立政権を樹立しようとしている、等という噂が囁かれた事もあった。

立憲民主党新代表野田佳彦氏の背後には小沢一郎氏が控えているが、両氏とも旧新進党出身者であり、創価学会との繋がりを持ち、こと小沢氏に関しては、上述のような創価学会が絡む形での政界再編ではキーマンとして必ず名の上がる人物だった。

石破氏が冒頭のような動きを見せたのは、立憲民主党が野田―小沢体制になった事で、創価学会が公明党に連立を離脱させて、立憲民主党、国民民主党との選挙共闘を行わせて、政権交代によって非自民党政権を樹立しようとしているのではないかと疑っていた為で、それを阻止する為のものであったと考えられる。この線での動きであれば、石破氏は公明党を優遇し、大臣ポストも国交大臣以外にも幾つかのポストを提供すると同時に、今まで以上に創価学会が自民党を支える体制を構築する事を求め、自民党と創価学会との一体化、融合が齎される可能性も考えられる（自民党の新進党化）。同時進行で統一教会との関係解消を推進し、その事を国民に向けてアナウンスし、党の再生を印象付ける事で支持率の回復を図ろうとするだろう。

対して野田―小沢体制の立憲民主党は、既に共産党には「連立は組めない」と突き放し、共産党の激しい怒りを買っているので、立憲民主党が今後保守政党に変化していく事まで考慮すれば、左翼政党である共産党が立憲民主党に選挙で優遇する事で得られる利益がない為、小選挙区では容赦なく候補を擁立して来る事が考えられ、非常に苦しい立場に立たされる。

そうである以上、立憲民主党は昔の自民党のように創価学会を攻撃しまくり、何が何でも公明党と創価学会を自民党から引き剥がそうとするかも知れないが、創価学会が攻撃を止めさせる為に立憲民主党に何らかのアクションを取れば、それまでの攻撃が嘘のように止み、手打ちして仲良しであるかのような掌返しの態度を取るだろう。

国民からすれば、創価学会による被害が甚大である事を知りながら、連立を継続する自民党、創価学会からアクションを起こされると、被害者達に掌返しをして、創価学会との関係を良好にし、それまでの追求がなかったかのような対応を取る立憲民主党は、国民の被害を見て見ぬふりをする最低最悪の連中と映るようになるだろう。

戦前、立憲政友会と立憲民政党の二大政党は、知識人からは財界の御用聞きと罵られ、国民からは金持ちの事しか見ていないろくでもない奴らだと白い目で見られ、批判や非難が集まっていただけでなく、実際に党の体質としてパトロンとなっている財閥や政治的に強い影響力を有する団体や組織の顔色ばかりを窺った政治を行っており、真に国民の側を見ているとは言えない極めてお粗末な政治を行っていた。それが原因でクーデター事件である五・一五事件が発生するという悲劇に見舞われている。

自民党と立憲民主党が、創価学会がカルトであり、宗教二世や宗教三世、宗教四世の学会員らがカルトに特有の問題で苦しんでいる事実や、財務をはじめ様々な手段で学会が金儲けをしており、そのせいで経済的に困窮している学会員世帯がある事実や、創価学会からの嫌がらせを受け、職を奪われたり、経営している店を潰されたり、会社を倒産させられたり、嫌がらせから逃れる為に遠くに引っ越したり、執拗な嫌がらせで精神障害を発症してしまったり、最悪のケースでは、自殺に追い込まれているようなケースすらある事を知りながら、それでもなお、選挙の時に投票して貰える学会票の威力や、選挙の手伝いをしてくれる人手として重宝し、政権を維持する為に、あるいは、政権を獲得する為に、公明党と創価学会の奪い合いをする姿というのは、被害に遭った国民や、苦しんでいる学会員らの存在を無視して、ただただ己が野心や欲望の為に動いていると言わざるを得ない。

これは五・一五事件の元凶となった立憲政友会と立憲民政党とによる腐敗した二大政党政治と全く同じものだ。

また、統一教会信者家庭で育ったカルトの被害者でもある山上徹也は、2012年末の衆院選で民主党が歴史的大惨敗を喫し、二大政党体制が崩れた事によって、自民党政権が今後もずっと続き、統一教会問題に政治のメスが入る可能性が全くない事に絶望して、安倍元総理を殺害する事件を起こした。

創価学会の被害者にも同じことが言えるのではないか。

石破自民党と野田―小沢体制の立憲民主党政治が続く限り、創価学会問題に政治がメスを入れる事はない。維新の会も、支持者達の感情は別として、党本体は本質的には親創価学会・親カルト教団の体質を持っていて、カルト問題にメスを入れる気など毛頭ない。つまり山上が事件を起こす前の統一教会問題と同様、創価学会問題にメスが入る可能性はない。

この事実に絶望したり、悲観したりした創価学会の被害者が、テロ事件を起こしたり、仲間内で徒党を組んでクーデターを起こそうとしたり、革命を起こそうとしたりしたとしてもおかしくない。

のみならず、自民党と最大野党である立憲民主党がカルトを容認する腐敗した（狂った）政治を行い、その政治を半永久的に永続させるとしたら、団体や組織にクーデターや革命を起こす際の大義名分を与える事になる。国民にカルトの被害が出ているにもかかわらず、政権を維持したいが為に、政権を取りたいが為に、その事実を無視して国民を蔑ろにする行為は、クーデターや革命を起こして政府を潰す事に正当性を与える格好の口実だ。

そうした大義名分、格好の口実ができるという事は、人々をクーデターや革命に駆り立てさせ、実行に移す団体や組織が現れる事を意味し、仮に失敗したとしても、すぐに別の団体や組織が決行する、それが不発に終わったらさせに別の団体や組織が決行する、といった具合に、クーデターや革命が頻発する事態を招き、それらが成就するか、カルトを容認する腐敗政治に幕引きが図られるまで、ずっと続く事になる。

つまり、本当に革命かクーデターが起きる可能性のある、そんな社会に突入していくことになるという事だ。

戦前に政友会と民政党が腐敗政治をして軍事クーデターが発生した歴史があるのに、その歴史に学ばず、再び似たような事をして同じような結果を招くのだとしたら、ただの馬鹿だ。