週休3日はできるのか？

1.週休3日の声が高まっている理由とトレンド

近年、週休3日制への関心が急速に高まっています。
その背景には、働き方改革やワークライフバランスの重視が挙げられます。現代社会では、長時間労働によるストレスや健康問題が深刻化しており、労働者のメンタルヘルスや生産性の向上が求められています。
また、テクノロジーの進化によりリモートワークやフレックスタイム制度が普及し、多様な働き方が可能となったことも、週休3日制の導入を後押ししています。

企業にとっても、週休3日制の導入は、優秀な人材の確保や定着率の向上、企業イメージの向上といったメリットがあります。そのため、国内外の多くの企業が実験的に週休3日制を導入し、成果を上げている例が増えています。

私も将来的には週休3日に非常に興味を持っているため、どうしたらできるかまた法整備の状況について調べてみました。

2.週休3日のパターンの紹介

週休3日制にはさまざまなパターンがあり、それぞれに特徴があります。以下に代表的なパターンを紹介します。

2-1. 給料を4/5にするパターン

概要
・労働日数が週4日にして給料も4/5（80％）に減少する。
・週の総労働時間が減るため、全体的に仕事量が減る。

具体例
・通常週5日勤務で1日8時間働いている場合、週40時間働くことになる。
・このパターンでは、週4日勤務になり、1日8時間のままで、週32時間の労働となる。

メリット
・ワークライフバランスの向上：余暇や家庭生活、自己啓発の時間が増える。
・ストレスの軽減：週に3日間の休みがあることで、リフレッシュしやすくなる。
・生産性の向上：限られた時間内で効率よく仕事をこなす意識が高まり、生産性が向上する。

デメリット
・給料の減少：生活費やローンに影響を与える可能性がある。
・キャリアへの影響：労働時間が短くなることで、スキルアップやキャリアに影響が出る可能性がある。

2-2. 週の労働時間を変えずに1日の労働時間を増やすパターン

概要
・週の総労働時間は変えずに、1日の労働時間を長くすることで週休3日を実現する。
・給料は変わらない。

具体例
・週5日勤務で1日8時間（週40時間）働いている場合、1日10時間働くことで週4日勤務（週40時間）とする。

メリット
・給料が変わらない：1と違い収入が減らないため、経済的な心配が少ない。

デメリット
・労働時間の集中：1日の労働時間が長くなるため、体力的・精神的な負担が増加する可能性がある。
・生産性の低下：長時間労働になるため、生産性が下がる可能性がある。

2-3. フレックスタイム制との併用

概要
・フレックスタイム制を導入し、働く時間の自由度を高めることで、週休3日を実現する。
・月間や年間の総労働時間を基準にし、個々の労働時間を調整する。

具体例
・月間160時間の労働時間を確保するために、ある週は多めに働き、他の週は休みを増やすなどの調整する。
・労働時間の配分を自分で決めることができる。

メリット
・柔軟な働き方：個々のライフスタイルや業務の状況に応じて労働時間を調整できるため、柔軟な働き方が可能になる。
・仕事と生活のバランス：自分のペースで働くことで、仕事と生活のバランスを保ちやすくなります。

デメリット
・業務内容による制約：一部の業務や職種によっては、フレックスタイム制の導入が難しい場合がある。
・自己管理の必要性：労働時間の管理が自己責任となるため、計画性と自己管理能力が求められる。

3.国内海外の法整備

次の国内外の法整備状況を調べてみました。

3-1.日本

日本では、労働基準法に基づき、週40時間の労働が基本となっています。働き方改革の一環として、フレックスタイム制度やテレワークが奨励されているものの、具体的な法改正は進んでいません。
一方、独自に週休3日を導入している企業もあります。

・日本IBM
日本IBMは2004年から「給与変動パターン（2-1）」を導入していました。

利用者は「育児・介護」を理由にしたものが多いが、「業務のスキルアップ」や「趣味」の時間を充実させるために利用するものもいるとのことです。当初は対象事由を「育児・介護」に限定していましたが、現在は取得事由の制限は廃止しているようです。

日本アイ・ビー・エム株式会社　人事 福利厚生 課長　作田 航氏｜「週休3日」で働く｜リクルートワークス研究所

・ユニクロ
ユニクロは2015年から「労働時間を変えないパターン（2-2）」を導入していました。

地域正社員の制度｜ユニクロ（UNIQLO）地域正社員（フルタイマー） 中途採用

3-2.フランス

5週間のバカンス（有給休暇）で有名なフランスも調べてみました。

フランスでは、2000年に導入された35時間労働週が有名です。この制度により、週35時間を超える労働には追加の報酬が必要とされています​ ​。これにより、多くの企業が労働契約を見直し、週4勤務の選択肢を提供する土壌が整いました。

例えば、給与を維持したまま35時間（≒週4日勤務）働く形に移行し、労働時間を調整するケースが増えています​。また、季節に応じて労働時間を変えることもあります​。夏季には42時間、冬季には32時間にするといった具合です。

この結果、労働時間の短縮による余暇の増加や、家庭生活の充実が報告されており、フランス社会全体においてポジティブな影響が広がっています。特に労働者の幸福度が向上し、仕事と生活のバランスが改善されている点が注目されており、他国においても参考にされる事例となっています。

4.まとめ

週休3日制は、労働者のワークライフバランスを向上させ、企業の競争力を高める可能性を秘めています。また一口に「週休3日」といってもさまざまなパターンがあり、企業や労働者のニーズに応じた柔軟な導入が求められます。

国内外での法整備や実験的な導入事例を参考にしながら、日本においても適切な週休3日制の普及が進むことを期待しています。