障害者就職支援センターに通えば実際就労可能なの？

　障害者にとって生活における一番の問題は「金」なので障害者就職支援センターに通えば実際就労可能なの？
　ふとそんな疑問が浮かびました。
　センターのシステム、利用者について、問い合わせをしてみました。障害
　者就職支援センターとは障害者就職支援センターでは、障害者の方々に実際の就労で求められる能力を高めていただくため、１人１人のペースや個性に合わせた様々な就職支援サービスを提供しています。（注：全ての障害者就職支援センターが記事の通りの内容とは限りません）

どんなサービスを受けられるの？

　通常のオフィスを再現したセンターにて、パソコン研修や電話受付、メールの書き方等のビジネスマナー研修等を行い、実務で要求されるビジネススキルの習得をサポート個別キャリアカウンセリングに基づいた就労コンサルタントのきめ細かいサポートや企業研修により、多くの障害のある方の就職を実現するとともに、就職後も職場定着のサポート体制を整える事で、障害者が本当に自立できるよう、徹底的にサポートします。
（引用元）サービス内容｜障害者就職支援のウェルビー就労移行支援とは

　希望する就職に必要な知識と能力を身につける職業訓練を指します。

　具体的には履歴書や応募書類の添削、模擬面接などの就職活動サポート就職に関する相談や支援求職活動に関する支援ご本人の適性に合った職場探しやアドバイス企業における職場実習などの機会の提供就職後の職場定着のための支援その他必要な支援
（引用元）就労移行支援とは｜障害者就職支援のウェルビー就労移行支援事業所の対象者企業等への就職を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病のある方がご利用いただけます。
　精神障害統合失調症、うつ病、躁うつ病（双極性障害）、不安障害、適応障害、てんかん、アルコール依存症など発達障害注意欠如・多動性障害（ADHD）、学習障害（LD)、アスペルガー症候群、自閉症、広汎性発達障害など身体障害難聴・聴覚障害・視覚障害・肢体不自由・内部障害など
　知的障害知的障害など難病・その他その他難病（障害者総合支援法の対象疾病）このほかにもさまざまな障害のある方にご利用いただいております。　障害者手帳をお持ちでない方でも、自治体等の判断によってご利用いただくことも可能です。
（引用元）就労移行支援とは｜障害者就職支援のウェルビー就労移行支援事業所の利用料金について障害福祉サービスのご利用者が負担する料金は、サービス提供費用の１割を上限として、世帯の所得に応じて月ごとの負担上限額が設けられられています。
　自己負担額は、所得に応じて次の４区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
（引用元）就労移行支援とは｜障害者就職支援のウェルビー

Q.利用者はどの障害の方が多いですか？

A.精神障害者の方が８割ですね。
Q.障害者雇用と一般就労どっちが多いですか？A.ハローワーク様から一般就労の雇用を紹介して頂いております。
　疾患別だと統合失調症の方20%、次いでうつ病の方が19%就労されております。
（引用元）就職実績・就職先データ｜障害者就職支援のウェルビー

Q.就労後の定着率はいかがですか？

A.去年だと83%です。就労後１カ月に１度就労後の様子を伺う為に面談を設定します。
Q.就労プログラムに関してもう少し詳しく教えていただけませんか？
A.先ず簡単な技術を習得する為に色々な訓練がありますが、その人の希望によってデータ入力やエクセル、パワーポイント、ワード等を教えます。
　また、グループワークやディスカッションを行い協調性を高めます。精神障害者の方は「認知のゆがみ」（自分の考え方のクセの中に、歪(ゆが)められた考えが含まれていると、マイナスの気分や感情を引き起こす原因になります。歪められた考え方を、認知療法では“認知の歪み”と読んでいます。認知の歪み(10個のパターンに分けられます）がある方が多いのでそれを取り払うような考え方を学んだりします。また、面接にも同行したりします。

Q.平均どれくらいの期間で就労可能なのでしょうか？A.１年位です。Q.えっ

Q.１年間の間就労希望者はどうやって生活しているのですか？　
A.利用者の方は大半生活保護や障害年金を受けていらっしゃる方が多いので生活には困らないですね。
Q.えっ大半生活保護や障害年金を受けていらっしゃる方の方が圧倒的に少なくない？とまでは聞けなかった。

生活保護や障害年金を受給するハードルって結構高いよ

　生活保護は受給条件より精神的ハードルの方が高い。
　私の周りだとごく少数。生活保護受給の条件は意外と2つの条件だけで今現在手持ちのお金がわずかな状態で、生活に困窮していることすぐに現金化が可能な資産を持っていないこと生活保護は東京23区の場合、単身世帯に支給される保護費はおおむね１か月あたり13万円程度。
（引用元）生活保護の条件は全く厳しくない／車や持ち家、借金、保険があっても受給できる|生活保護申請のたった２つの条件