公益財団法人横浜市国際交流協会

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  • ヨークピア

    公益財団法人横浜市国際交流協会YOK（YOKE)の事業紹介や、YOKEが受託運営している国際交流ラウンジでの様子、多文化共生に関する情報をお届けします。

寄付をいただきました

国際ソロプチミスト横浜西　様　10月19日、長年にわたり当協会の活動をご支援いただいている団体：国際ソロプチミスト横浜西の足立様が来所され、鈴木事務局長に寄付金30,000円が手渡されました。 　いただいた寄付金は、外国人子ども教育支援のために有効に活用させていただきます。 　ありがとうございました。

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    • 横浜市多文化共生総合相談センター　相談の現場から

      質問 　親戚がフィリピンから来日しました。英語とタガログ語を話せますが、日本語はできません。これから日本で暮らしていくので、日本語をしっかり勉強したいと言っています。 　公的な場所で、安価で自宅から通いやすいところで勉強できるところを教えてほしいのですが。　 回答例 　学校に通って毎日勉強したい場合、横浜にはいくつも日本語学校がありますが、学費がかかります。 できるだけ費用を抑えて勉強したいというご希望ですね。 　横浜市内では、国際交流ラウンジや公共施設などで、多くの日

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      • YOKEの事業を支える　総務課庶務担当と経理担当の紹介

        　YOKEでは外国人も暮らしやすく社会参画しやすいまちづくりに向け、さまざまな事業を行っています。　 　私たちが円滑に事業を行っていくうえで、規則や遵守事項の取り決め、オフィス環境の整備等組織の基盤を作る庶務担当と日々の出入金や予算が適正に使用されているかをチェックする経理担当の業務は大変重要であり、総務課の業務が常にYOKEの各事業を支えていると言っても過言ではありません。 　2023年12月現在、総務課では５名のスタッフが勤務しています。今回、総務課庶務担当の中間と経理担

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        • 南永田団地の空山鳥語を目指して～「国際交流イベント」を通じて～

          　みなさん、横浜市南区にある「南永田団地」のことをご存知ですか？　 近年、この南永田団地に住む外国人の数は右肩上がりで増え続けています。そして、その増加に伴い、日本人住民とのコミュニケーションの促進やお互いの生活習慣に関する理解と協力がますます重要になってきています。 そうしたなか、団地の管理を担っている株式会社URコミュニティ横浜住まいセンターは、コミュニティカフェ「サロンほっとサライ」を運営するNPO法人永田みなみ台ほっとサライと地区の社会福祉協議会へ呼びかけ、３者が主催

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        マガジン

        • ヨークピア
          3本

        記事

          国際平和・SDGｓ出前講座・校外学習

          2023年9月から12月にかけて横浜市立小学校等40校　約3,000人のこどもたちが横浜国際協力センターを訪れ、国際平和やSDGｓについて一緒に考えました。 「国際平和・SDGｓ出前講座・校外学習」とは？ 　「国際平和・SDGs出前講座・校外学習」では、世界が平和で安心して暮らすことができる未来の地球を「SDGs」を通じて横浜の小学生のみなさんが考える講座を開催しています。 　また、横浜国際協力センターにある国際機関の取り組みを知り、子どもたちが自分事として国際平和やSD

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          国際平和・SDGｓ出前講座・校外学習

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          寄付をいただきました

          チン ジュン様からご寄付をいただきました。 ありがとうございました。 寄付金は、ご指定いただきました事業に充当し、有効に活用させていただきます。

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          横浜市多文化共生総合相談センター　相談の現場から

          質問 9ヶ月の子どもを育てています。目を離せず、気の休まるときがありません。たまには一人になってリフレッシュしたいのですが、子どもをみてくれる親も友だちもいません。横浜市には、子どもを無料で預けるためのクーポンがあると聞きましたが、どうすればもらえますか。 回答例 「はじめてのおあずかり券」のことですね。令和５年４月１日以降に生まれたお子さんのいる世帯に配布しています。クーポンを受け取るためには、まず、「横浜市一時預かりWEBシステム」1でアカウントを作成してください。 　

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          横浜市多文化共生総合相談センター　相談の現場から

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          国際機関実務体験プログラム・グローバル人材育成課実務体験プログラム2023年度夏期実習生を紹介します

          　2023年8月から9月に「国際機関実務体験プログラム」から2名、「グローバル人材育成支援課事業実務体験プログラム」から1名の大学生がYOKEでの実習に参加しました。これらのプログラムでは、YOKE各事業の概要を知り、各々の興味・関心により各学生がより深めたい事業や関わり方を選択します。各自が主体的に参加したい事業を選択し、スケジュール調整を行うことが求められる中、3名は積極的に行動し、多岐にわたる事業へ参加しました。今回のプログラムに参加した学生のみなさんを紹介します。

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          国際機関実務体験プログラム・グローバル人材育成課実務体験プログラム2023年度夏期実習生を紹介します

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          アクティブに地域の外国人コミュニティに連携　鶴見国際交流ラウンジの取り組み

          鶴見国際交流ラウンジの取り組みの背景 　2023年7月末、横浜市のデータによると市内に住んでいる外国人数は112,762人です。昨今、とりわけベトナム人とネパール人が急増しています。特にベトナム人の数は10,838人で、そのうち1,718人（15.8％）が鶴見区に在住しています。 　区内では日本人とベトナム人との出会いが増えており、ベトナム人と日本人が交流できる余地が多く残っています。そこで、鶴見国際交流ラウンジでは、鶴見区の多文化共生に基づき、誰もが安心して豊かに暮らせる

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          アクティブに地域の外国人コミュニティに連携　鶴見国際交流ラウンジの取り組み

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          横浜市多文化共生総合相談センター「横浜市ウクライナ避難民支援相談窓口」

          ―　ウクライナ避難民に寄り添った支援を心掛けています　― 　ウクライナ避難民が安心して横浜市で暮らせるように、「横浜市ウクライナ避難民支援相談窓口」（以下、避難民支援相談窓口）は設置されました。 現在、私たちがどのような体制で対応を行っているか、またこれまで避難民からのどのような相談に対応してきたかなどについて紹介します。 横浜市多文化共生総合相談センターの機能強化 　YOKEは「横浜市多文化共生総合相談センター」（以下、総合相談センター）の運営を横浜市から委託されてい

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          横浜市多文化共生総合相談センター「横浜市ウクライナ避難民支援相談窓口」

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          設置から4年目！横浜市多文化共生総合相談センター近年の社会変化とその対応

          　横浜市多文化共生総合相談センター（以下、センター）は、2019年8月1日にYOKE事務所内に設置されました。センターは、「法務省の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」にある支援の1つ「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の整備事業として、横浜市から委託を受けて運営しています。センター設置以降2つの大きな社会変化がありました。センターのスタッフがこれらの変化にどのように対応してきたかを紹介します。 4年間で経験した大きな変化新型コロナウイルス感染症 　2023

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          横浜で活躍する避難民のみなさん

          　2022年のウクライナ侵攻をきっかけに日本へ避難するウクライナの人々が増えています。2023年4月28日現在、横浜市には67組114人のウクライナ避難民が暮らしており、みなさんは横浜市での生活に慣れるため、周囲の人々に支えられながら日々頑張られています。 　避難生活が長期化する中、安定した生活基盤を築くため、日本の職場で働く避難民の方もいます。そして、避難民のみなさんが言葉や生活文化の違いによる苦労をできるだけ感じることなく働くことができる環境を整え、支援してくださる職場の

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          2023年YOKE入職職員紹介

          2023年4月、YOKEは4名の職員を迎えました。入職職員の紹介をさせていただきます。 小林　航大（こばやし　こうだい） 多文化共生推進課日本語グループ ＜携わっている事業＞ よこはま日本語学習支援センター運営事業、日本語学習支援事業、外国につながる子ども・若者支援事業 　みなさま、はじめまして。小林航大と申します。当協会では多文化共生推進課日本語グループに所属しております。 　「どのようにすればYOKEが多様な人が利用しやすい居心地の良い環境になるか」「どうすれば多く

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          横浜市多文化共生総合相談センター　相談の現場から

          ＜質問＞ 小学生の子どもに日本の教育を受けさせたいと思っています。私も子どもの留学に同行したいのですが、在留資格を取れるでしょうか。 （モンゴルからの相談） ＜回答＞ 最近は早い時期から子どもを海外に出して、グローバルな環境で育てたいと考える親御さんが増えているようですね。2015年からは｢留学｣の在留資格を取れば、日本の小中学校に留学できるようになりましたが、この資格は留学する本人に与えられるものです。子どもを留学させる親に与えられる特別な在留資格はないので、子どもといっ

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          40年の時を経て…「YOKEのこれまでとヨークピア」

          いつも「ヨークピア」をご覧いただき、ありがとうございます。ヨークピアは、1982年1月に前身である「YOKE NEWS」創刊以降、時代の流れに応じて変化しながら発行を継続しています。そして、2022年1月に40周年を迎えました。創刊号からその内容を辿って行くと、これまでのYOKEの歴史が見えてきます。今回は、ヨークピアのバックナンバー紹介とともに、YOKEの変遷を紹介していきたいと思います。過去の情報の中に、今だからこそ心に響く発見がたくさんあるかもしれません！ 1982年

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          国際機関実務体験プログラム2022年度春期「私たちの70時間」

          2023年2月から3月にかけて実施された「国際機関実務体験プログラム」に4名の学生が参加しました。YOKEの実務を体験する70時間の活動を通して 感じたことなどを学生のみなさんから教えてもらいました。 学生のみなさんが来られたことは、YOKEスタッフにとっても自身の業務を見つめ直す良い機会となりました。YOKEで見たこと聞いたこと、携わったことが学生のみなさんにとって有意義な体験であり、将来の夢に役立つものであることを願っています。 国際機関実務体験プログラムについてYOK

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