公益財団法人横浜市国際交流協会

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  • ヨークピア

    公益財団法人横浜市国際交流協会YOK(YOKE)の事業紹介や、YOKEが受託運営している国際交流ラウンジでの様子、多文化共生に関する情報をお届けします。

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設置から4年目!横浜市多文化共生総合相談センター近年の社会変化とその対応

 横浜市多文化共生総合相談センター(以下、センター)は、2019年8月1日にYOKE事務所内に設置されました。センターは、「法務省の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」にある支援の1つ「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の整備事業として、横浜市から委託を受けて運営しています。センター設置以降2つの大きな社会変化がありました。センターのスタッフがこれらの変化にどのように対応してきたかを紹介します。 4年間で経験した大きな変化新型コロナウイルス感染症  2023

    • 横浜で活躍する避難民のみなさん

       2022年のウクライナ侵攻をきっかけに日本へ避難するウクライナの人々が増えています。2023年4月28日現在、横浜市には67組114人のウクライナ避難民が暮らしており、みなさんは横浜市での生活に慣れるため、周囲の人々に支えられながら日々頑張られています。  避難生活が長期化する中、安定した生活基盤を築くため、日本の職場で働く避難民の方もいます。そして、避難民のみなさんが言葉や生活文化の違いによる苦労をできるだけ感じることなく働くことができる環境を整え、支援してくださる職場の

      • 2023年YOKE入職職員紹介

        2023年4月、YOKEは4名の職員を迎えました。入職職員の紹介をさせていただきます。 小林 航大(こばやし こうだい) 多文化共生推進課日本語グループ <携わっている事業> よこはま日本語学習支援センター運営事業、日本語学習支援事業、外国につながる子ども・若者支援事業  みなさま、はじめまして。小林航大と申します。当協会では多文化共生推進課日本語グループに所属しております。  「どのようにすればYOKEが多様な人が利用しやすい居心地の良い環境になるか」「どうすれば多く

        • 横浜市多文化共生総合相談センター 相談の現場から

          <質問> 小学生の子どもに日本の教育を受けさせたいと思っています。私も子どもの留学に同行したいのですが、在留資格を取れるでしょうか。 (モンゴルからの相談) <回答> 最近は早い時期から子どもを海外に出して、グローバルな環境で育てたいと考える親御さんが増えているようですね。2015年からは「留学」の在留資格を取れば、日本の小中学校に留学できるようになりましたが、この資格は留学する本人に与えられるものです。子どもを留学させる親に与えられる特別な在留資格はないので、子どもといっ

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          40年の時を経て…「YOKEのこれまでとヨークピア」

          いつも「ヨークピア」をご覧いただき、ありがとうございます。ヨークピアは、1982年1月に前身である「YOKE NEWS」創刊以降、時代の流れに応じて変化しながら発行を継続しています。そして、2022年1月に40周年を迎えました。創刊号からその内容を辿って行くと、これまでのYOKEの歴史が見えてきます。今回は、ヨークピアのバックナンバー紹介とともに、YOKEの変遷を紹介していきたいと思います。過去の情報の中に、今だからこそ心に響く発見がたくさんあるかもしれません! 1982年

          40年の時を経て…「YOKEのこれまでとヨークピア」

          国際機関実務体験プログラム2022年度春期「私たちの70時間」

          2023年2月から3月にかけて実施された「国際機関実務体験プログラム」に4名の学生が参加しました。YOKEの実務を体験する70時間の活動を通して 感じたことなどを学生のみなさんから教えてもらいました。 学生のみなさんが来られたことは、YOKEスタッフにとっても自身の業務を見つめ直す良い機会となりました。YOKEで見たこと聞いたこと、携わったことが学生のみなさんにとって有意義な体験であり、将来の夢に役立つものであることを願っています。 国際機関実務体験プログラムについてYOK

          国際機関実務体験プログラム2022年度春期「私たちの70時間」

          国際機関実務体験プログラムインターン生 野口 美音がYOKEの職員に聞いてみました

          YOKE国際機関実務体験プラグラム2022年度春期に参加したインターン生のうち、神奈川大学国際日本学部国際文化交流学科の野口美音さんが、国際交流情報提供事業の業務に関心を持ってくれました。 国際交流情報提供事業の業務の1つに、「ヨークピア」の発行があります。 ちょうど266号の記事を企画編集する時期だったため、野口さんに1ページの企画を担当いただきました。 野口さんが自らYOKE職員に話を聞いて、その内容をまとめてくれました。ぜひご覧ください! 多様な業務に関わりを持つグロ

          国際機関実務体験プログラムインターン生 野口 美音がYOKEの職員に聞いてみました

          横浜市多文化共生総合相談センター 相談の現場から

          <質問> 小2の息子がいます。2年生から個別支援級に移って算数、国語の勉強をしていますが、他の教科は普通級で受けています。でも、息子に聞くと何も勉強していないと言います。 状況がわからないのでとても心配です。明後日、学校で面談があるので、その前に子どもの様子を学校に聞いてもらえないでしょうか。 (スペイン語での相談) <回答> 息子さんが小学校でちゃんと授業を受けているのかわからず、心配されているのですね。 横浜市には通訳ボランティア派遣制度があるのをご存知でしょうか。外国

          横浜市多文化共生総合相談センター 相談の現場から

          -2年目を迎えました-ウクライナ避難民支援

          私たちYOKEが横浜市と連携して行っている「ウクライナ避難民支援」は、2年目を迎えました。 ウクライナ避難民のみなさんは、横浜で生活基盤を築くために日々頑張られています。言葉や文化、生活環境の違いで戸惑うこともあるかもしれません。私たちは、避難民のみなさんが少しでも安心して横浜で暮らすことができるよう、横浜市や協力者のみなさんと共に支援を継続して参ります。そして、避難民のみなさんが祖国ウクライナに1日でも早く戻れる日を願っています。 引き続き、多くの方からのご理解とご協力を賜

          -2年目を迎えました-ウクライナ避難民支援

          横浜市多文化共生総合相談センター相談の現場から

          質問  妻がもうすぐ出産しますが、私はフルタイムで働いています。 日本には親や親戚など手伝いを頼める人がいないので、困っています。 (スペイン語での相談) 回答例  横浜市には産前産後ヘルパー派遣制度があります。月曜日から金曜日12/29~1/3・祝日は除く)の9時から17時の間に1回2時間以内、1日に2回までヘルパーが来てくれます。 費用は1回あたり1,500円ですが、世帯収入によっては減免を受けられる場合があります。産前産後それぞれ20回まで利用できます。  また、

          横浜市多文化共生総合相談センター相談の現場から

          YOKEの事業を紹介 横浜国際協力センター運営事業

          横浜国際協力センター運営事業の概要   横浜・みなとみらいに立つランドマーク的な半月形の建物の5・6Fフロアには、地球規模の課題解決に向けて活動する8つの国際機関等が入居しています。  ここを訪れた横浜市民の皆さんの多くが、「こんな施設があったんですね!」と驚かれます。私たち横浜市国際交流協会は、横浜市の誘致により当センターに入居する国際機関等を支援するため、横浜国際協力センター事務室として、快適な執務環境の提供や、各機関との連携によりその取り組みを市民に還元する事業を展開

          YOKEの事業を紹介 横浜国際協力センター運営事業

          横浜国際協力センターに入居する国際機械などを紹介します

          「横浜国際協力センター」は、横浜市が世界平和と発展に貢献するため環境・食糧・都市問題など地球規模の課題解決に取り組む国際機関の活動拠点として、1991年にみなとみらい地区に設置した施設です。 横浜市は、地球規模の課題解決を担う国際機関や、本市の国際化に貢献する各国政府の関係機関等を誘致・支援することを通じて、国際社会の平和・発展に寄与するとともに、市民のみなさまにとって国際理解のきっかけとなることや横浜市の対外的な知名度向上を目指しています。 YOKEは横浜市からの受託により

          横浜国際協力センターに入居する国際機械などを紹介します

          鶴見のまちと多文化共生

          横浜市の中でも、鶴見区は在住外国人の人数が多いことで知られています。明治時代、鶴見区は臨海工業都市としての立地に恵まれていることを理由に埋め立てが始まり、以降京浜工業地帯の中核として発展しました。そこで働くために朝鮮半島や沖縄から移り住んだ人、その後沖縄の親戚を頼り南米から来日した人と多くの人々が鶴見区に集まりました。多くの外国人のみなさんが鶴見区に住むようになり、多文化を色濃く映し出すまちとなった背景にはこのようなさまざまな要因と人々の物語が見えてきます。   「多文化共生

          横浜市多文化共生総合相談センター 相談の現場から

          質問 病院で手術が必要だと言われました。 勤務先で社会保険には入っていますが、手術費用が心配です。 (スペイン語での相談) 回答例 それは心配ですね。 健康保険の制度では、医療費が高額になったときに払h戻しが受けられる制度があります。 公的医療保険(会社で加入する健康保険や国民健康保険)に入っていれば、病院窓口での支払いが高額だったとき、収入に応じて一定の金額以上は支払わなくてよい「高額療養費制度」が利用できます。例えば、年収が500万円で70歳未満の方が100万円の手

          横浜市多文化共生総合相談センター 相談の現場から

          私たちの新しい仲間を紹介します!

          YOKEでは2022年5月に新しい仲間を4名迎えました。 現在、それぞれの部署・担当業務で日々大活躍中です! みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ  王 慶紅(おう けいこう) こんにちは!王慶紅と申します。3月末まではみなみラウンジで嘱託職員として多文化共生に関わる事業を担当してきました。この4月からは、YOKEの職員として働かせていただくことになりました。勤務地は変わっていないので、特段に職場環境は変わっていませんが、仕事内容は少し変わり、自分が持つべき責任感や自分の

          私たちの新しい仲間を紹介します!

          YOKEのウクライナ避難民支援

          2022年2月24日に始まったウクライナ侵攻により、多くのウクライナ人が命を失い、負傷する事態が続いています。 このような状況の中、横浜市では市民・企業・民家団体等と力をあわせて、オール横浜で避難民のみなさんの安全・安心な生活を支援しています、 YOKEはこれと連携し、避難民の皆さんの支援にあたっています。 YOKEでは横浜市から次の支援事業を受託し運営しています。ウクライナ避難民支援相談窓口 YOKEでは平時より在住外国人のみなさんからの相談に対応する「横浜市多文化共生

          YOKEのウクライナ避難民支援