国内不動産投資:住宅について
偉そうに不動産関連の投稿をいくつかしてきまして、今回は住宅について、簡単に投稿できれば、と思います。これまでの投稿は下記リンクからよろしくお願いいたします。
--国内不動産シリーズ（REIT①、REIT②、ホテル）
コロナショックという要因もあり、分譲マンションなどの販売業者や不動産仲介から電話やメールが多くなった気がします（個人的な感想です）。割引や値下げをうたって、今しか買えません！的なヘッドラインで。要するに、取引がなく手数料が稼げない、また在庫が売り切れてない、といった状態かと。下記記事にもその感じの話が書かれています。
コロナショックを通じた、住宅購買層（30-40代）の需要減退、経済力低下による購買力の低下、銀行も住宅ローンというよりは企業救済のほうに時間を取られている、など、相対的に需要減、供給過多になりそう、という見立てですね。
とはいえ、それは新築住宅などの需給の話であり、コロナショックで、在宅勤務も増え、個人の住宅へのフォーカス（投資も含め）が高まる中で、住宅セクター全体が悪化、というわけではない模様。堅調な需要がある住宅セクターもあるようで、それはフォートレス（不動産に強い投資ファンド）の山下さん曰く、所得200－300万円程度の層にフォーカスをした、中低所得層住宅。下記記事にて詳しくご確認ください。
この記事を見て、マクロとミクロで様々な意味があるなー、と読んでいました。
マクロでは、2008年の金融危機や2020年のコロナショックを通じて、中銀は大規模な金融緩和を行い、その結果として実物資産（株、不動産等々）価格を押し上げる形となり、所謂資産効果が見られたわけである。政府の力強い政策がない限り、この中銀政策は富裕層がもっと富を集める、所謂貧富の格差拡大にも貢献していたわけで。となると、かなり少数で超富裕層と多数の中低所得層が現れ、中間層が細くなる、という流れですね。
ミクロで見ると、様々な景気後退期を通じて、企業は効率化や最適化を図り（日本企業は内部留保を高め、危機に備えるという姿勢をとり）、業務はフリーランスのワーカーなど、外部委託が増えるなどの構図が生まれ、例え生産性を上げても賃金が上がらない、要するに賃金下降圧力とそれを受け入れる労働者とのマッチングとなっていき、結果的に労働者個人の収入が総じて上がりにくい環境が続き、それは彼らの住宅価格や賃料にも反映される、といった具合かと思います。
コロナショックを通じた、在宅勤務の幅が広がったことも追い風になり、二拠点生活を考える方も増えると見込まれるので、もしかして、東京都内より東京都の周りの県（神奈川、千葉、埼玉、栃木、茨城）などの中低所得者向け住宅は面白いエリアかもしれませんね。
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