4年前からの『チェンジ』

2016年は市場予想に反して、英国は国民投票を通じて、欧州連合(EU)からの離脱（所謂ブレクジット）へと動き、米国では、投票では多数派であったヒラリー・クリントン（民主党）大統領候補ではなく、選挙人制度で多数派であったトランプ大統領（共和党）が当選となりました。

過去の投稿について、下記リンクもご確認ください。
米最高裁:
・米最高裁の変化の流れ
・最高裁に関連する雑念
・Post-RBGの最高裁
米大統領選:
・米大統領交代の可能性が上昇中？
・来る大統領選までのアメリカ①
・対中政策は更なる強化の方向か
・来る大統領選までのアメリカ②
・トランプ大統領のコロナ感染
・残り一週間

米大統領選、結果判明遅れ必至　10州で事前集…（写真＝ロイター）

米大統領選「延長戦」　投資家が知っておくべき…（写真＝ロイター）

それから4年が経ち、何が変わったでしょうか？米大統領選に関しては、前回と似て、トランプとバイデン両候補の接戦は周知されているかと思いますが、前回との違いは郵便投票の量が多いこと、そして投票日のうちには、大統領候補が選出されない、という可能性があること、のようです。

欧州、コロナ封じに再びカジ　「半世紀で最も深刻」（写真＝ＡＰ）

欧州中銀、12月緩和を示唆　「景気、想定以上…（写真＝ロイター）

欧州のほうでは、4年前の国民投票により、英国が欧州連合から離脱を表明したものの、2020年の段階でも依然として両者間で離脱協議中、といった具合で変化には乏しいかもしれません。一方で新型コロナの第2波による感染再拡大で、フランスは再度ロックダウンとなり、他の欧州諸国もそのような傾向に向かう模様。欧州経済は再度低下傾向へとみられ、2020年10月29日に開かれた、ECB（欧州中央銀行）のラガルド総裁は、追加の金融緩和を来る12月に行う、と示唆したようです。

ECBの次の一手として、コロナ対策で新設した1兆3500億ユーロ（約166兆円）の資産購入枠の拡大を予想する声が多い。購入枠はすでに半分近い、約6千億ユーロが埋まっている。期限を「少なくとも2021年6月末まで」としており、延長とセットで拡大を打ち出すとの見方がある。政策金利（中銀預金金利）はすでにマイナス0.5%まで下がっている。ECBは利下げの可能性を排除していないが、銀行の収益に悪影響を与えかねないマイナス金利の深掘りには踏み切りにくい情勢にある。

ECBがマイナス金利深堀り、となると、日銀の現状のマイナス金利より、もっと刺激の強い金融政策となり、もしかしてECBが、金融政策においては、世界の最先端の中央銀行となるかも！ですね。

日本も4年前と違うのは、安倍前首相から菅現首相に既に変わっていること、そして経済上昇局面ではなく後退局面であること、また直近は感染拡大により、様々なことが変化しました。これからの4年間ももっと大きな変化が起こるのでしょう。