悩んでいないで第4の経営資源を使いませんか
はじめに
経営者の皆さま
・他社の経営状況が気になったことがありませんか
・業界の景気が気になったことがありませんか
・業界でどの様な位置にいるのか知りたくありませんか
・同業界で成長している企業の財務内容を知りたいと思いませんか
・他業界の景気や伸びている事業が知りたいと思ったことありませんか
・財務状況を把握する時、差が分からず指標がマンネリ化していませんか
・財務基盤強化する時、適切な指標を算出していますか
・融資相談前の準備していますか
・買収 合併 事業継承の時、財務状況を隅々まで知りたくありませんか
金融機関の皆さま 士業の皆さま コンサルタントの皆さま
・新しいコンサルティングメニューを作りたいと思ったいる方
・他士業と差別化したいと思っている方
・自社サービスへ付加価値を付けたいと思っている方
・これまでの経験を客観的なデータで価値を高めたい方
経営や景気を分析する時、自社データだけでは分からなかったり不安だったり不足していたりしていませんか。そんな時にはオープンデータを活用して分析に役立てることができます。車のダッシュボードのように経営を可視化しておくのです。
ダッシュボード（英：Dashboard）とは、元々自動車においてスピードメーター、タコメーター、燃料計、距離計など、自動車の走行に必要な情報を表示する「計器盤」のことを指します。そこから転じて、会社の経営や運営状況を反映する様々な情報をまとめて表示する画面のことになります。
大きく経営環境が変わり始めた世界経済。もう元にはも出らない。
この変化をどう捉え自社を変えていくのか、多くの経営者が感じて多様な施策を打ち出してきています。この判断の軸にあるものは何でしょうか。
私も経営者の一人として、この軸を考える時に大切にしていることは、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」孫子の言葉です。ビジネス風に例えると、「自社の強みを理解し顧客を正しく理解する」と言い換えることもできると思います。この「理解」するとき、つまり意思決定する時に必要不可欠なのが「情報」です。貴社では 情報 を効果的に活用できていますか。
「自社の強みを理解」するために必要なのが、経営情報の可視化です。現時点での財務状況を複数年単位で、自社の強みと弱み、短長期で改善すべき経営課題、財務余力を可視化して「攻め」と「守り」施策の材料にします。
また「顧客を正しく知る」では、お客様像を具体的に想像できなければなりません。年齢、地域、趣味嗜好、家族構成、社会的地位など、一人の顧客に関してできるだけ多くの情報を入手できることが「想像」に繋ぐことができますが、これを俯瞰的に整理して理解しやすくするのが可視化です。
元々自社に蓄えられている、売上情報と顧客との関係性や実店舗とネット店舗の来場者、既存と新規顧客、顧客のプロファイリングなどの数字や文字データなどを掛け合わせて顕在顧客と潜在顧客を想定し、トライアンドエラーを繰り返しながら訴求することを実現します。
以上のように「自社の強みを理解し顧客を正しく理解する」できた後、もう一つ手を加えることにより、より納得感のある、妥当性のある材料を得ることができます。それは、オープンデータの活用です。
現在、各省庁や都道府県では多くの情報が公開されています。この中には、景気を判断する商品ごとの指数や金額、店舗施設などの地理的情報、人口分布や消費動向、企業の経営情報、防犯、気象情報などここでは書ききれない情報が溢れています。これらオープンデータを自社の可視化情報と見比べたり、掛け合わせたりすることで、新たに気づきに繋げられ一歩先の経営へ発展させることができます。
市場で競争優位に立つということは
今、経営者に求められていること３つ
１．既に実施している事業を最適化して効率を上げれるか
２．ビジネスモデルを変更せずに付加価値サービスを創り出せるのか
３．今までのビジネスモデルを刷新して次のステップへ進むのか
悩んでいないで第4の経営資源を使いませんか
オープンデータで何ができるのか
オープンデータと自社データを組み合わせて利用することで、それぞれ単独で分析するだけでは得られなかった気付きやアイディア、示唆を得ることができます。
自社データの多くは、社内の情報や自社の既存顧客に関するものであり、競合や潜在顧客に関する情報は含まれていません。そこで外部のオープンデータで補うことで、社外環境を含めた比較や潜在的な機会を仮説しやすくなります。つまり異なるデータを掛け合わせることによって扱える変数の幅が広がり、データを単独で集計する以上の価値創出が期待できるのです。
事例
自社の財務状態を業種別、従業員規模別で客観的に比較検証
自社の財務状態が他社や業界と比較して経営分析をすることができます。
不動産鑑定や小売業の商圏分析、店舗の立地判断
地域にどんな人が住んでいるのか、その地域の気候や交通事故の件数、病院や学校、公共施設、交通機関などを関連付けることで商圏や立地の判断をすることができます。
複数の店舗を抱える小売業の売上拡大
エリアごとの顧客、そして店舗を軸として、性別・年齢別人口、世帯収入などの統計情報、競合の店舗情報、気象情報など複数のオープンデータを用いて顧客理解を促進して効率の良い収益向上を実現できます。
過去から饅頭の個数を予測し食品廃棄を減らしコストを抑える
売上情報と来店数と、気象データやイベント情報、曜日を関連付けることで、過去実績から明日を仮説します。
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提供するオープンデータで何ができるのか
・他の産業と比較することで自社を分析できます。
・景気が上がるのか下がるのか、仮説が立てやすくなります。
・経常利益の増減が分かるので自社分析に活かせます。
・設備投資額の増減が分かるので、投資タイミングを計れます。
・生産設備額の増減が分かるので、投資タイミングが計れます。
・売上の増減が分かるので、攻守、回収なのか計れます。
・資金繰りや借入難易度が分かるので、金利の妥当性に活かせます。
・為替レートから決済資金の確保するタイミングが計れます。
【例】”景気が下がる” ”不振時” と思えば・・・
例えば、以下の様な施策を思いついた時に、何に基づいて判断しますか。
Active
・客観データに基づいたキャンペーンや広告プロモーション
・既存顧客の単価増加策の実施
・経営情報や景気情報などを公開して従業員とアイディア出し
・仕入先や仕入れ値の妥当性を分析
・在庫コントロールと可視化の整備
・残業の許可制
・商品や部門毎の利益率から商品の整理
・投資回転率からの見直しと抑制
Positive
・売掛金の回収
・手形決済を止め、現金支払いの猶予を確保
・平均回転日数1.5倍以上の商品や事業を整理
・不良在庫の見極めと抑制
・業務効率化の計画と実行
・労働時間の抑制
・商品の平均売価の引き下げ（値引ではない）
・顧客単価の増加策
・抱き合わせ製品やサービスの拡充
・高利益商品の投入
・固定費→変動費 変動費→固定費への見直し
・顧客利便性の提供 営業時間延長や顧客接点の確保
・勤務体制の見直し
・遊休資産の処分や現金化
・家賃などの固定費を見直す 什器のリース切り替え
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本サービスのご説明
yajirushi opendata 探索入手構築サービス 構築サービス
矢印株式会社では、事業活動強化や売上向上、収益性向上などに取り組む経営者へオープンデータをご提供しています。
行政が保有している統計・公共情報に加え、TwitterやFacebookをはじめとするソーシャルメディア情報など、異なるデータセットからデータを取り組み、動くグラフであるチャートを作成し、気付きと発見を促進するサービスです。
サービス内容
● オープンデータの探索、入手、グラフ化、チャート化
● BIツール（Power BI）への取り込みと構築
オープンデータを活用するということは、経営者の強い目的意識と、経営財務をアドバイスする会計士、そして分析ツールを自在に操れるデータビジュアライザーの三拍子揃っていないと効果が出ません。
そこで矢印株式会社は、経営者と顧問契約されている会計士と歩調を合わせ並走しながら導入支援を行います。
矢印がご提供しているダッシュボード
このサービスは、オープンデータを活用したデータ可視化サービスで、原則オープンデータの公開元とオンラインで直接繋がっており、常に最新のデータを表示させることができます。
Executive Dashboard｜企業概況 構築サービス
財務三票から経営指数 約50指数を算出し、中小企業庁 中小企業実態
基本調査で発表されている「経営指標」と比較することができます。
自社を分析する上で客観的な指標を手に入れることができます。
景気現況分析ダッシュボード 構築サービス
日本銀行や日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構の景気指数を提供
しております。これらは政府やメガバンク、大手シンクタンクが採用し
ている指数です。これを見やすく可視化してお届けいたします。
日本銀行”短観”ダッシュボード 構築サービス
日銀が公開している「短観」のデータを可視化してお届けします。
短観は、政府をはじめとして多く採用されている景気指数ですが、
これを使って景気動向を先取りできます。
yajirushi opendata 探索入手 構築サービス
現在世の中には多くのデータが公開されていますが、ご必要なデータを
お探しして可視化までするサービスです。業種業界特有のデータで
あったり、事業ごとに必要なデータなどご要望をお聞きして構築して
いきます。
Executive Dashboard｜企業概況 構築サービスのスクリーンショットです
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オープンデータとは何でしょうか
公開しているのは、主に国や地方公共団体の行政であり民間事業者です。
ある目的で収集したデータではありますが、それらを用いることで、新しい事業やサービスの創出、地域経済の活性化などにつなげることを目的としています。
① 誰もが自由に利用、再利用、再配布可能であること
オープンなライセンスという制約が少ない形態でること。多くは、世界中で広く使われているライセンス表示「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）」を採用されています。
② 機械判読可能であること
コンピュータープログラムなどが表形式のデータなどから情報を読み込み、処理を行えるデータ形式を「機械判読可能なデータ形式」が必要です。
③ オープンフォーマット
CSVやXMLなど、特定の商用ソフトウェアに依存しないデータ形式を指します。データをオープンフォーマットで公開することにより、誰もがデータを活用できるようになります。
出典：コトバンク
インターネットなどを通じて誰でも自由に入手し、利用・再配布できるデータの総称。ふつう政府・自治体・研究機関・企業などが公開する統計資料・文献資料・科学的研究資料を指し、図画や動画などのデジタルコンテンツも含む。
総務省のオープンデータの定義
国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義する。
１．営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
２．機械判読に適したもの
３．無償で利用できるもの
〈参照：オープンデータ基本指針（平成29年5月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）〉
どんなオープンデータが公開されているのか
行政のオープンデータ
身近なことでいうと、気象庁のお天気情報や、5年に一度の国勢調査などです。どうでしょうか。聞き馴染みがあるのではないでしょうか。他にもたくさんあります。日銀の短観（全国企業短期経済観測調査）をはじめとして、景気動向指数、消費者物価指数、土地動態調査、雇用動向調査、犯罪統計など 新聞、テレビ、ラジオなどのニュースもこれら統計情報から分析をして報道しています。主に17の分野から公開にされています。
政府統計 ------ ここから検索できます
① 国土・気象
公共測量実態調査
自然公園等利用者数調
② 人口・世帯
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査
国勢調査
住民基本台帳人口移動報告
人口推計
戸籍統計
出入国管理統計
在留外国人統計（旧登録外国人統計）
海外在留邦人数調査統計
人口動態調査
生命表
人口動態統計特殊報告
21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）
21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）
中高年者縦断調査
21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）
21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）
国民生活基礎調査
社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）
社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）
社会保障・人口問題基本調査（全国家庭動向調査）
社会保障・人口問題基本調査（世帯動態調査）
③ 労働・賃金
民間企業退職金実態調査
民間企業の勤務条件制度等調査
職種別民間給与実態調査
民間企業における役員報酬（給与）調査
労働力調査
就業構造基本調査
就業希望状況調査
民間給与実態統計調査
教職員の組織する職員団体の実態調査
高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査
大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査
毎月勤労統計調査
労働経済動向調査
雇用動向調査
雇用の構造に関する実態調査
産業労働事情調査
雇用管理調査
労使関係総合調査（労働組合活動等に関する実態調査）
賃金構造基本統計調査
屋外労働者職種別賃金調査
労働安全衛生特別調査（労働安全衛生基本調査）
労働安全衛生調査（労働環境調査）
労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査）
労働安全衛生特別調査（技術革新と労働に関する実態調査）
労働安全衛生特別調査（建設業労働災害防止対策等総合実態調査）
賃金引上げ等の実態に関する調査
就労条件総合調査
労働災害動向調査
労使関係総合調査（労働組合基礎調査）
労使関係総合調査（労働組合活動実態調査）
労使関係総合調査（労働協約等実態調査）
労使関係総合調査（団体交渉と労働争議に関する実態調査）
労使関係総合調査（労働組合実態調査）
労使関係総合調査（労使コミュニケーション調査）
林業労働者職種別賃金調査
労働争議統計調査
労働安全衛生特別調査（労働災害防止対策等重点調査票）
労働安全衛生調査（実態調査）
労使関係総合調査（労使間の交渉等に関する実態調査）
最低賃金に関する実態調査
労務費率調査
雇用状況実態調査
一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
雇用保険事業統計
高校・中学新卒者の就職内定状況等
港湾運送事業雇用実態調査
出稼労働者雇用等実態調査
障害者雇用実態調査
雇用均等基本調査（女性雇用管理基本調査）
家内労働等実態調査
家内労働概況調査
労働災害発生状況
石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況
過労死等の労災補償状況
労働者災害補償保険事業年報
ハロートレーニング（公共職業訓練）の実施状況
賃金事情等総合調査
都道府県知事認可の漁業協同組合の職員に関する一斉調査
建設労働需給調査
船員労働統計調査
船員異動状況調査
船員単位労働組合基本調査
駐留軍関係離職者帰すう状況調査
④ 農林水産業
食肉検査等情報還元調査
農業経営統計調査
林業経営統計調査
漁業経営統計調査
環境保全型農業推進農家の経営分析調査
生産農業所得統計
林業産出額
漁業産出額
農林業センサス
漁業センサス
農業構造動態調査
漁業構造動態調査
農道・林道整備状況調査
作物統計調査
海面漁業生産統計調査
木材統計調査
遊漁採捕量調査
木材流通統計調査
特定作物統計調査
畜産統計調査
繭生産統計
牛乳乳製品統計調査
青果物卸売市場調査
畜産物流通調査
水産物流通調査
花き卸売市場調査
食品循環資源の再生利用等実態調査
食品流通段階別価格形成調査
新規就農者調査
新規就農者就業状態調査
集落営農実態調査
農業資源調査
青果物・花き集出荷機構調査
農業農村地域資源・環境総合調査
生産者の米穀在庫等調査
農道整備状況調査
６次産業化総合調査
野生鳥獣資源利用実態調査
市町村別農業産出額（推計）
食料需給表
米穀の流通・消費等動態調査
食糧統計年報
地域特産野菜生産状況調査
園芸用施設及び農業用廃プラスチックに関する調査
特産果樹生産動態等調査
特産農作物の生産実績調査
蚕業に関する調査
牛乳乳製品の生産動向
チーズの需給表
花き産業振興総合調査
農業経営改善計画の営農類型別認定状況
土地管理情報収集分析調査
農作物共済統計表
家畜共済統計表
果樹共済統計表
畑作物共済統計表
園芸施設共済統計表
農地の権利移動・借賃等調査
中山間地域等直接支払制度の実施状況
農林漁業体験学習の取組（教育ファーム）実態調査
木材需給表
森林づくり活動についての実態調査
緑化樹木の生産状況調査
特用林産物生産統計調査
国有林野事業統計書
森林国営保険事業統計書
森林資源の現況
木質バイオマスエネルギー利用動向調査
遊漁採捕量調査
水産業協同組合年次報告
水産物流通調査（産地水産物用途別出荷量調査、冷蔵水産物在庫量調査）
⑤ 鉱工業
機械受注統計調査
薬事工業生産動態統計調査
医薬品・医療機器産業実態調査
食品産業企業設備投資動向調査
食料品生産実態調査
油糧生産実績調査
米麦加工食品生産動態等統計調査
食品製造業におけるHACCPに沿った衛生管理の導入状況実態調査
土壌改良資材の生産量及び輸入量調査
蚕糸業需給動向調査
水産加工業経営実態調査
工業統計調査
本邦鉱業のすう勢調査
特定機械設備統計調査
経済産業省生産動態統計調査
生産動態統計
鉱工業生産・出荷・在庫指数
鉱工業出荷内訳表
製造工業生産能力・稼働率指数
鉱工業総供給表
製造工業生産予測指数
鉄鋼需給動態統計調査
鉄鋼生産内訳月報
化学物質の製造・輸入量に関する実態調査
機能性化学品動向調査
砕石等動態統計調査
金属加工統計調査
埋蔵鉱量統計調査
非鉄金属海外鉱等受入調査
レアメタル生産動態統計調査
規模別製造工業生産指数
建設機械動向調査
造船造機統計調査
鉄道車両等生産動態統計調査
舶用工業統計
⑥ 商業・サービス業
サービス産業動向調査
サービス業基本調査
たばこ小売販売業経営実態調査
たばこ小売販売業調査
民間人材ビジネス実態把握調査
農産物地産地消等実態調査
商業統計調査
消費者向け電子商取引実態調査
商業動態統計調査
専門量販店販売統計調査
ビッグデータを活用した商業動態統計調査（試験調査：家電大型専門店分野）
特定サービス産業実態調査
特定サービス産業動態統計調査
特定サービス産業動態売上高指数
シェアリングエコノミーに関する実態調査
第3次産業活動指数
第3次産業活動能力・稼働率指数
生コンクリート流通統計調査
革需給動態統計調査
家庭電気製品の量販店販売統計調査
中国地域専門量販店販売統計調査
石油製品需給動態統計調査
非鉄金属等需給動態統計調査
貴金属流通統計調査
リース・レンタル建設機械情勢調査
産業連関構造調査（不動産業投入調査）
自動車分解整備事業実態調査
⑦ 企業・家計・経済
景気ウォッチャー調査
企業行動に関するアンケート調査
法人企業動向調査
法人企業景気予測調査
消費動向調査
景気動向指数
民間非営利団体実態調査
地方公共団体消費状況等調査
国民経済計算
民間企業投資・除却調査
産業連関構造調査（地方公共団体投入調査）
組織マネジメントに関する調査（JP-MOPS）
生産・出荷集中度調査
産業連関構造調査（通信・放送業等投入調査）
個人企業経済調査
個人企業営業状況調査
事業所・企業統計調査
経済センサス‐基礎調査
経済センサス‐活動調査
経済構造実態調査
家計調査
貯蓄動向調査
全国消費実態調査
家計消費状況調査
全国単身世帯収支実態調査
消費動向指数
家計消費単身モニター調査
小売物価統計調査
全国物価統計調査
消費者物価指数
産業連関構造調査（サービス産業・非営利団体等調査）
産業連関構造調査（企業の管理活動等に関する実態調査）
産業連関表
「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査
法人企業統計調査
法人企業景気予測調査
景気予測調査
産業連関構造調査（酒類製造業投入調査）
会社標本調査
産業連関構造調査（医療業・社会福祉事業等投入調査）
医薬品価格調査
特定保険医療材料価格調査
能力開発基本調査
産業連関構造調査
農業・食料関連産業の経済計算
農業物価統計調査
食品産業動向調査
食品流通構造調査
生鮮野菜価格動向調査
食品産業活動実態調査
農業協同組合及び同連合会一斉調査
農業協同組合等現在数統計
森林組合一斉調査
経済センサス-活動調査
経済産業省企業活動基本調査
外資系企業動向調査
海外事業活動基本調査
海外現地法人四半期調査
商工業実態基本調査
純粋持株会社実態調査
産業連関構造調査（鉱工業投入調査）
商品流通調査
産業連関構造調査（資本財販売先調査）
延長産業連関表
簡易延長産業連関表
地域間産業連関表
産業連関構造調査（商業マージン調査）
産業連関構造調査（輸入品需要先調査）
経済産業省企業金融調査
中小企業実態基本調査
下請中小企業短期動向調査
中小企業の経営指標
中小商業・サービス業設備投資動向調査
規模別国内企業物価指数
中小企業の企業数・事業所数
建設業活動実態調査
産業連関構造調査（運輸関連事業投入調査）
産業連関構造調査（有料駐車場に関する投入調査）
産業連関構造調査（こん包業に関する投入調査）
産業連関構造調査（地方公共団体運輸関連施設投入調査）
民間住宅ローンの実態に関する調査
北海道法人企業投資状況調査
環境にやさしい企業行動調査
⑧ 住宅・土地・建設
住宅・土地統計調査
工場立地動向調査
建設副産物実態調査
建設業構造実態調査
建設資材・労働力需要実態調査
主要建設資材需給・価格動向調査
建設機械損料調査
建築着工統計調査
建設工事統計調査
建設関連業等の動態統計調査
建築物実態調査
増改築・改装等調査
住宅用地完成面積調査
産業連関構造調査（土木工事間接工事費投入調査）
産業連関構造調査（独立行政法人等土木工事費投入調査）
産業連関構造調査（土木工事費投入調査）
産業連関構造調査（建築工事費投入調査）
産業連関構造調査（公共事業工事費投入調査）
建築物滅失統計調査
建設総合統計
建設工事費デフレーター
法人土地・建物基本調査
世帯土地統計
法人建物調査
土地保有移動調査
企業の土地取得状況等に関する調査
土地動態調査
道路統計調査
住宅市場動向調査
空き家所有者実態調査
住生活総合調査
建設投資見通し
設備工事業に係る受注高調査
マンション総合調査
建築物リフォーム・リニューアル調査
建設部門分析用産業連関表
建築物ストック統計
建設部門地域間産業連関表
建設工事進捗率調査
土地保有・動態調査
⑨ エネルギー・水
経済産業省特定業種石油等消費動態統計調査
スポットＬＮＧ価格調査
エネルギー消費統計調査
総合エネルギー統計
総合エネルギー統計補足調査（電気事業者の発電量内訳調査）
石油設備調査
灯油及びプロパンガス消費実態調査
電力需要調査
電力調査統計
ガス事業生産動態統計調査
石油備蓄の現況
LPガス備蓄の現況
経済産業省特定業種石油等消費統計調査
自動車燃料消費量調査
小規模事業所における工業用水需要実態調査
⑩ 運輸・観光
船舶・航空機統計
大都市交通センサス
倉庫統計季報
港湾調査
自動車輸送統計調査
内航船舶輸送統計調査
鉄道輸送統計調査
航空輸送統計調査
貨物地域流動調査・旅客地域流動調査
幹線旅客流動実態調査（幹線バス旅客流動調査）
幹線旅客流動実態調査（幹線フェリー・旅客船旅客流動実態調査）
東京都市圏物資流動調査
中京都市圏物資流動調査
近畿圏物資流動調査
全国都市交通特性調査
東京都市圏パーソントリップ調査
中京都市圏パーソントリップ調査
近畿圏パーソントリップ調査
全国道路・街路交通情勢調査
全国貨物純流動調査
幹線鉄道旅客流動実態調査
自動車保有車両数
輸送実績報告書
全国輸出入コンテナ貨物流動調査
航空旅客動態調査
航空貨物動態調査
国際航空旅客動態調査
国際航空貨物動態調査
輸送指数
バルク貨物流動調査
ユニットロード貨物流動調査
旅行・観光消費動向調査
宿泊旅行統計調査
訪日外国人消費動向調査
観光地域経済調査
⑪ 情報通信・科学技術
通信・放送産業動態調査
放送番組制作業実態調査
通信・放送産業基本調査
通信産業実態調査（経営体財務調査）
通信産業実態調査（設備投資調査）
通信利用動向調査
情報通信業基本調査
科学技術研究調査
民間企業の研究活動に関する調査
大学等におけるフルタイム換算データに関する調査
全国イノベーション調査
ポストドクター等の雇用・進路に関する調査
学術情報基盤実態調査
農林水産関係試験研究機関基礎調査
バイオ産業創造基礎調査
情報処理実態調査
知的財産活動調査
特許行政年次報告書〈統計・資料編〉
模倣被害実態調査
⑫ 教育・文化・スポーツ・生活
情報化社会と青少年に関する調査
青少年の生活と意識に関する基本調査
低年齢少年の価値観等に関する調査
青少年のインターネット利用環境実態調査
若者の生活に関する調査
低年齢層の子供のインターネット利用環境実態調査
生活状況に関する調査
社会生活基本調査
学校基本調査
学校教員統計調査
社会教育調査
公立学校施設実態調査
子供の学習費調査
地方教育費調査
２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査
学校における教育の情報化の実態等に関する調査
大学・短期大学・高等専門学校におけるインターンシップ実施状況等調査
学校給食実施状況等調査
学校給食栄養報告
宗教統計調査
体育・スポーツ施設現況調査
体力・運動能力調査
⑬ 行財政
一般職国家公務員在職状況統計表（人事統計報告）
国家公務員退職手当実態調査
国家公務員死因調査
国家公務員災害補償統計
退職公務員生活状況調査
一般職の国家公務員の任用状況調査
国家公務員給与等実態調査
地方消費者行政の現況調査
行政投資実績＜都道府県別行政投資実績報告書＞
地方公務員給与実態調査
地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調
選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数
地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調
地方選挙結果調
衆議院議員総選挙 最高裁判所裁判官国民審査結果調
参議院議員通常選挙結果調
地方財政状況調査
旅券統計
ビザ（査証）発給統計
財政統計
国有財産統計
税務統計
申告所得税標本調査
⑭ 司法・安全・環境
男女間における暴力に関する調査
東日本大震災における地震・津波時の避難に関する実態調査
犯罪統計
道路の交通に関する統計
保護司の活動に関するアンケート調査
公害苦情調査
火災統計
消防年報
訟務事件統計
登記統計
検察統計調査
婦人補導統計調査
矯正統計調査
少年矯正統計調査
保護統計調査
供託統計
人権侵犯事件統計
犯罪被害実態（暗数）調査
海外邦人援護統計
教育職員に係る係争中の争訟事件等の調査
容器包装利用・製造等実態調査
公害防止設備投資調査
容器包装利用・製造等実態調査
化学物質排出把握管理促進法施行状況調査
電気保安統計
鉱山保安統計月報
水害統計調査
災害統計
海上保安統計年報
一般廃棄物処理事業実態調査
産業廃棄物排出・処理状況調査
エコツーリズムガイド等の国内実態調査
産業廃棄物処理業実態調査
大気汚染物質排出量総合調査
水質汚濁物質排出量総合調査
環境経済観測調査
環境投資等実態調査
振動規制法施行状況調査
騒音規制法施行状況調査
悪臭防止法施行状況調査
水質汚濁防止法等の施行状況調査
大気汚染防止法施行状況調査
家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査
環境保健サーベイランス調査
水銀大気排出実態調査
動物愛護管理基本指針フォローアップ等検討調査
食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進の取組に係る実態調査
産業廃棄物等からの水銀回収等に関する調査
容器包装廃棄物の収集運搬・選別保管費用等に関するアンケート調査
家庭部門のCO2排出実態統計調査
⑮ 社会保障・衛生
児童手当事業年報
企業のワーク・ライフ・バランスに関する調査
恩給統計
都道府県知事裁定恩給に関する統計
地方公務員共済組合等事業年報
国家公務員共済組合年金受給者実態調査
連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査
学校保健統計調査
医療施設調査
患者調査
病院報告
受療行動調査
地域保健・健康増進事業報告
医師・歯科医師・薬剤師統計
衛生行政報告例
伝染病統計
母体保護統計報告（優生保護統計報告）
地域保健事業報告(保健所運営報告)
老人保健事業報告
国民医療費
社会福祉施設等調査
介護サービス施設・事業所調査
福祉行政報告例
地域児童福祉事業等調査
社会医療診療行為別統計（旧：社会医療診療行為別調査）
介護給付費等実態統計（旧：介護給付費等実態調査）
保健福祉動向調査
介護サービス世帯調査
無医地区等調査
院内感染対策サーベイランス
人生の最終段階における医療に関する意識調査
歯科疾患実態調査
無歯科医地区等調査
看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査
原子爆弾被爆者実態調査
国民健康・栄養調査
喫煙環境に関する実態調査
全国がん登録
食中毒統計調査
定期健康診断結果報告
乳幼児栄養調査
乳幼児身体発育調査
児童養護施設入所児童等調査
全国家庭児童調査
全国ひとり親世帯等調査
子どもを守る地域ネットワーク等調査
福祉事務所現況調査
無料低額診療事業等に係る実施状況の報告
福祉事務所人員体制調査
社会保障生計調査
被保護者調査
医療扶助実態調査
家庭の生活実態及び生活意識に関する調査
住宅手当緊急特別措置事業全国調査
消費生活協同組合（連合会）実態調査
ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）
ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）
知的障害児（者）基礎調査
身体障害児・者等実態調査
障害福祉サービス等経営実態調査
障害福祉サービス等経営概況調査
障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査
介護保険事業状況報告
介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）
介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）
介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）
医療経済実態調査（医療機関等調査）
訪問看護療養費実態調査
DPC導入の影響評価に係る調査
後期高齢者医療制度被保険者実態調査
医療給付実態調査
後期高齢者医療事業状況報告
健康保険・船員保険被保険者実態調査
医療経済実態調査（保険者調査）
国民健康保険医療給付実態調査
国民健康保険診療施設年報
国民健康保険事業月報等
国民健康保険実態調査
「医療費の動向」調査
在宅歯科医療に関する調査
年金制度基礎調査
社会保障制度企画調査
所得再分配調査
社会保障・人口問題基本調査（生活と支え合いに関する調査）
社会保障費用統計
公的年金加入状況等調査
国民年金被保険者実態調査
厚生年金保険・国民年金事業統計
業態別・規模別適用状況調
保健師活動領域調査
健康保険・船員保険事業状況報告
年金制度に関する総合調査
厚生年金基金の財政状況等
厚生年金基金の解散・代行返上の状況
厚生年金基金等の未請求者の状況
国民年金基金等の未請求者の状況
確定拠出年金の施行状況
企業型年金の運用実態について
規約数等の推移
確定給付企業年金の事業状況等
厚生年金基金資産運用業務報告書
⑯ 国際
特別データ公表基準（SDDS）プラス
普通貿易統計
特殊貿易統計
農林水産物輸出入統計
国際産業連関表
石油輸入調査
規模別輸出額・輸入額
⑰ その他
「絆」と社会サービスに関する調査
特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査
市民の社会貢献に関する実態調査
特定非営利活動法人に関する実態調査
高齢者の生活と意識に関する国際比較調査
高齢者の経済・生活環境に関する調査
高齢者の健康に関する調査
高齢者の住宅と生活環境に関する調査
高齢者の経済生活に関する調査
公益法人の寄附金収入に関する実態調査
キャッシュレス決済に関する調査
社会・人口統計体系
死因究明等の推進に関する取組に係るアンケート調査
成年年齢引下げ後の成人式の実施に関する調査
成年年齢引下げ後の環境整備に関する浸透度についての調査
中国残留邦人等実態調査
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