2022/06/27 電力需給逼迫注意報の闇

注意報と言っても注意すればいいわけではありません。

政府が『電力需給逼迫注意報・警報』を出すっていう事は節電を呼び掛けて良いことをやっている様に思われるかもしれません。
しかし実態は全く逆です。
世界から見た日本は電気すらまともじゃない国と思われるだけです。

電力を制限することで起こる事象は、
・生産活動がまともに出来ない
・様々な生産物の不良品が増える

そんな国の製品を誰が買うのでしょうか？

そんな発信を政府自らが行っている訳です。
国民はちゃんとそういう自覚を持ちましょう。

日本の世の中は原油高、円安、物価高で、且つ、G7で一番給料が上がらない国として認知されています。
こんな国の電力需給が逼迫して、どうやって経済を再生することが出来るのでしょうか？
日本は世界に製品を売って経済を立て直すとか言ってますけど。日本国内で生産活動がまともに出来ないのに製品を輸出出来るはずがありません。

デジタル化が遅れている日本政府や自治体を急速にデジタル対応しようとしていますが、こんなに電気が無いと全く使い物になりません。
逼迫時間帯には役所のパソコンの3割は電源OFFです。
電気が無いと何もできないです。

水や電気は人の暮らしに欠かせないものです。
世界から見たら。そういう重要なインフラが不安定のまま国を動かそうとしている政府はまともとは思えませんね。