戦後教育を斬る！！（憲法夜話２）12
「ポツダム宣言」の正しい読み方
日本人を絶滅？あるいは奴隷にする？
こんな事を書くと、「この記事を書いている者は思い込みが激し過ぎる！まったくもって想像に過ぎない！」という意見が聞こえてきそうである。
民主主義のリーダーを自認するアメリカが、そんな事を考えたりするはずはない。
そう思う人は結構な数いるのではないかと思います。
もちろん現実にはアメリカは日本に対してそうした「解決策」を行使しなかったわけですが、そのプランが頭をよぎらなかったかといえば、そうではなかった。
その何よりの証拠が、かのポツダム宣言である。
１９４５年７月２６日、トルーマン（米）、チャーチル（英）、蒋介石（中華民国）の三者はベルリン郊外のポツダム宮に会合して、日本への降伏勧告を行なった。
このポツダム宣言の中で、最も重要な項目は何かと問われれば、それは次の一説である。
吾らは、日本人を民族として奴隷化せんとし又は国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものにあらざるも、吾らの俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加えらるべし。（ポツダム宣言・第１０項）
ポツダム宣言の急所はまさにここである。
戦争犯罪人を引き渡せば「日本人を民族として奴隷化」もしないし、「国民として滅亡せしめ」る気もない。
だから、安心して連合国に降伏せよ。
ポツダム宣言を通じて、英米および中国は最大限の譲歩を示してみせたのである。
今さら歴史の解説をするまでもなく、過去において白人は世界中で「民族絶滅」、「民族の奴隷化」を行ないまくってきた。
ペルーにおいてインカ帝国は滅亡させられた。
アフリカの諸民族は奴隷としてアメリカなどに売っぱらわれた。
中国人もまた、この点においては白人と同様である。
有色人種は白人に負けたら、何をされても文句を言えないし、そうすることは「正義」にかなうと思われていたのである。
ましてや日本の場合、放っておけば、かならずや報復戦を仕掛けるに決まっている。
日本を消滅させるのが英米にとっての国益である。
しかるに、たとえ日本が降伏しても、それだけは勘弁してやることにした。
これほど寛大な条件はあるまい。
ポツダム宣言は、このように言っているのである。
日本人を精神的奴隷にしようとしたアメリカ
ポツダム宣言の解釈については、戦後の日本でもさまざまな議論が行なわれてきた。
日本は無条件降伏したと言うが、ポツダム宣言は「降伏のための条件」を示しているのであって、日本に対して無条件降伏を要求しているのではない。
無条件降伏を要求している対象は日本の軍隊であり、日本そのものではない。
正しくは「日本軍が無条件降伏した」と言うべきである。
そう主張する論者は少なくはない。
たしかに、それはそのとおりなのだが、そうした論者たちも見過ごしているのが、前出の第１０項である。
この項目を見れば、英米が当時の日本に対して「最大限の譲歩」をしているのは明確であって、無条件降伏のはずがない。
ところが、西洋史にうとい日本人には、このポツダム宣言の意味するところがよくわからなかった。
敗戦時の指導者たちも「はたして敗戦後も国体は護持できるのか？」、つまりは皇室は維持されるのかという問題で頭がいっぱいで、英米の真意が見抜けなかった。
もし、この第１０項の意味をきちんと理解していたら、戦後の日本でアメリカが何を行なうかも予想ができたはずなのに、それができなかった。
ここに戦後の「つまずき」が始まるのである。
たしかにポツダム宣言によって、英米は日本民族の絶滅、奴隷化は放棄した。
しかし、その一方で、日本による報復の危険性は依然として残っている。
この危険性を最小限に抑えるにはどうしたら良いか？
そこでアメリカが考えたのが、日本人から愛国精神を除去することだった。
日本人を実際の奴隷にはできなくても、精神的な奴隷にしてしまえば日本がアメリカに復習戦をすることはない。
そこで行なわれたのがGHQによるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）である。（※WGIPについては別の会でたっぷりやります。）
そしてWGIPの中に「教育改革」が入っていたというわけである。
日本の教育から徹底して民族教育の要素を除去する。非アメリカ的な教育をすることによって、日本がふたたび強国になる道を塞ごうとしたのである。
つづく
※ この記事は日々一生懸命に教育と格闘している現場の教師の皆さんをディスるものではありません。
【参考文献】『日本国憲法の問題点』小室直樹著 （集英社）
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