📚多事創論📚時事クイズ📚20220223📚

テレビ東京のWBS、日経ニュースプラス9、

テレビ朝日の報道ステーション、

TBSのNEWS23、

日本テレビのnews zero、

NHKのニュース7、

フジテレビのFNN News Live α等から、

翌日職場で学校で家庭で話題にできるニュースを

クイズ形式で出題し、端的に分かりやすい解説も加えながら紹介します❕❕

📚時事クイズ📚

1⃣🗺非常事態宣言を発令する方針を決めた国は🗺❔

2⃣🚊政府の観光支援事業「GoToトラベル」が2020年度予算に計上したいくらの給付金が使い切れず国庫に返納される🛫❔

3⃣👨毎日新聞社は2021年11月から2022年1月にかけて埼玉大学社会調査研究センターと共同の世論調査で天皇の皇位継承について何割が女性天皇を容認した👩❔

4⃣👶2021年の合計特殊出生率(1人の女性が産む子どもの数の指標)で1を下回った国は👶❔

5⃣⚽サッカーの男女報酬の格差について今後報酬の支払いの基準を同じにすると発表した国は⚽❔

🅰Answer＆解説🅰

1⃣ウクライナ2⃣7200億円3⃣7割超4⃣大韓民国5⃣アメリカ

1⃣🗺ウクライナは本日、非常事態宣言を発令する方針を決めた。ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ウクライナ東部の親ロシア派組織の支配地域の独立を承認し、ロシア軍の派遣を指示した。ウクライナ東部の停戦と和平への道筋を示した「ミンスク合意」は、もはや存在しないとも述べた。ロシアはウクライナからの外交官退去を進めている🗺

2⃣🚊政府の観光支援事業「GoToトラベル」が、新型コロナウイルス感染拡大によって中断している影響で、2020年度予算に計上した7200億円の給付金が使い切れず、近く国庫に返納される見通しが強まっている。政府は返納後も事業が継続できるよう予算を別に約8300億円確保しているものの、再開のめどは立っていない🛫

3⃣👨毎日新聞社は2021年11月から2022年1月にかけて、埼玉大学社会調査研究センターと共同で、時事問題に関する世論調査「日本の世論2021」を実施した。天皇の皇位継承について、「男子がいない場合のみ、女子の継承を認めるべきだ」(41％)と「男女にかかわらず、天皇の第1子の継承を優先すべきだ」(35％)を合わせて回答者の7割超が女性天皇を容認した👩

4⃣👶韓国の2021年の合計特殊出生率(1人の女性が産む子どもの数の指標)は0.81で、1970年に統計を取り始めてから最も低かった。前年の0.84からさらに下がり、出生率が前年を下回るのは6年連続で、1を下回るのは4年連続だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国で1を下回るのは韓国だけで、日本の1.34と比べても異例の低い水準だ👶

5⃣⚽アメリカサッカー連盟(USFF)とアメリカ女子代表は、男女の報酬の格差について今後、報酬の支払いの基準を同じにすることと、女子代表チームに2400万ドル(約27億円)を支払うことで和解したと発表した。2019年には女子代表チームと選手28人が支払い格差を巡り、サッカー連盟を相手どって訴訟を起こしていた⚽

写真は同一賃金が認められたサッカーのアメリカ女子代表、Getty Imagesより引用。