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今はファクタリングが使いにくい
新型コロナの影響で営業の中止などが続いています。中小零細企業は内部留保がほとんどないので、売り上げの減少は資金ショートのリスクに直結しています。政府は、支援策としてかなりゆるゆるの融資や助成金等の施策を出しています。
発表当初は金融機関の窓口が混雑していましたが、今は少し落ち着いているようです。ただ、実際に資金が手元に来るまで早くても1か月程度、書類の不備や金融機関の窓口の対応によっては2か月以
日本の偉い人たちはバカなの?
新型コロナに関する国内のゴタゴタを見ていると、日本のいろんなところの偉い人たちはみんなバカなんじゃないかと本気で思えてきます。
安倍首相は結局一人10万円の給付に踏み切りました。公明や民主などは欧米の施策を参考に一律給付を主張していました。当初は日本もそうなるのかと思っていましたが、グタグタした挙句に先週、困窮世帯に30万円と発表されました。それから1週間で方針転換です。国民がこれだけ困っている
これは日本人変革の機会かも
緊急事態宣言が出されたものの、国と東京都で休業要請に対する考え方が違っていて商売を続けていいのか、休むべきか悩んでいる方が多いと思います。今回のコロナ騒動では、ここまでの政府の対応に満足している人は少ないようです。
不満のタネになったものといえば、春節需要のために中国からの入国制限を直ちに実施しなかったことから始まり、北海道の鈴木知事が緊急事態を宣言して外出自粛や学校の休校を発表した後に、これも
緊急事態宣言のわりには
いよいよ本日(4月7日)安倍首相が緊急事態を宣言すると報じられています。
政府内には経済への影響を考慮して慎重論が大勢を占めていたと記事にはありますが、政府内の認識がいまだにこの程度の認識なのかとあきれてしまいます。彼らは国民の大多数が非常に危機感を持っていること、実際に経済的影響が広がっていることに気が付いていないのでしょうね。国民の代表なのに、国民の声が届いていません。
緊急事態宣言とセッ
都市封鎖なんて無理に決まってる
東京都の感染者の増加を受けてロックダウン(都市封鎖)が現実味を帯びてきました。既に海外の大都市では行われていますし、インドのように全土を封鎖する国まであります。さて、東京の封鎖は出来るのでしょうか?
結論から言うと都市封鎖はできません。上の記事にあるように、日本では海外のように強制したり、罰則を適用することができません。なぜなら法律で定めていないからです。
それではどうして海外のように定めない
政府の経済対策について思うこと
政府は新型コロナの影響により大打撃を受けている観光業界に向けて最大3万円を補助することを検討しているそうです。
新型コロナにより観光業界、細かく言えば航空、鉄道、バス、旅館、ホテル、観光施設、物販店ということです。たしかに前年の9割も売り上げが減ったら死活問題ですし、いつ終息するかもわからないので経営を続けられるかどうかもわからないですから、政府が支援するのは当然と思います。
でも、この政策に
給与ファクタリングが貸金だと判断されました
2月14日に給料ファクタリンクについて少し書きました。
このときは賃金債権は雇用契約で譲渡が禁止されているから難しいのではないかと書きましたが、今回、3月5日付で金融庁が一般的な法令解釈に係る書面照会手続において給料ファクタリングは貸金に該当すると判断しました。
金融庁の判断は次のとおりです。給料は労働基準法で使用者が労働者に直接支払うことと定めています。したがって、給料債権を譲り受けた者(フ
給料ファクタリングについておもうこと
Yahoo!ニュースにこんな記事がありました。
給料ファクタリングとは、給料日の何日か前に給与債権を買い取ってもらって、給料が出たら買い取り代金ごと返済するものです。
仕組みを簡単に説明すると、たとえば、25日にバイト代10万円が入る予定のA君が給料日2週間前の10日に5万円必要になり給料ファクタリング会社X社に申し込みます。X社は、25日にもらえる予定のA君の給料10万円を7割引きの7万円で