緊急事態宣言のわりには
いよいよ本日(4月7日)安倍首相が緊急事態を宣言すると報じられています。
政府内には経済への影響を考慮して慎重論が大勢を占めていたと記事にはありますが、政府内の認識がいまだにこの程度の認識なのかとあきれてしまいます。彼らは国民の大多数が非常に危機感を持っていること、実際に経済的影響が広がっていることに気が付いていないのでしょうね。国民の代表なのに、国民の声が届いていません。
緊急事態宣言とセットになる経済対策も国民の要望をかなり無視した内容で与党内からも不満が出ているようです。
今回の経済対策では、「リーマンショックのときに全国民に12,000円配ったけど消費に回らなかった」から全国民配布をやらないと麻生さんが説明していました。
でも、リーマンショックは金融不況です。金融市場が悪化して上流にある大企業の業績が低迷してリストラが進み、その影響が下流の国民に及んだのです。でも今回は違います。上流も下流も同時に悪化しています。とくに下流域ではかなりの国民が経済的ダメージを受けています。これは日本だけでなく海外でも同じです。ただ、リーマンの時と違って大企業ではまだ大がかりなリストラなどを行っていません。コロナが終息すれば経済は一気に回復する可能性があります。しかし、その前に国民が困窮してしまえばそれもかないません。国内消費が完全に冷え込んでしまわないようにしなければなりません。
海外では外出を禁止するから所得を補償するが、日本は外出を自粛するよう求めているだけだから所得の補償は必要ないという声もあるようですが、言葉遊びをしている場合ではありません。自粛としているのは戦前の経験から政府に私権を制限させたくない左寄りの方々の声に配慮しているからであって、言葉は自粛でも実態は禁止と同じです。罰則はなくても勝手に出歩けば正義マンがSNSなどで暴れだすのですから、ある意味刑事罰よりもタチが悪いです。
都知事も昨日(4月6日)の会見で、不要不急の外出を避けるよう要請しつつも、交通機関はいつも通り、買い物もいつもどおり、通勤もいつもどおりできますと述べていましたが、じゃあ、いったいどのような外出を避けろと言っているのかわかりません。
こんな緊急事態宣言で本当にみんな外出を控えて感染拡大が止められるのか疑問です。
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