第1回 新自由主義

皆さま初めましてTKMと申します。
今回初めて記事を書こうと思いました。初めてなので、もしかしたら下手くそな記事になってしまいますが、見てくれたら幸いです。

新自由主義とは

では本題に入ります。今回解説するのは「新自由主義」です。ほとんどの人は「新自由主義」についてあまり良いイメージがないかもしれませんが、しかし「新自由主義」は腐敗した経済の悪化を脱却し、新自由主義を導入した各国の経済を回復をしてきました。
ではその新自由主義の内容は、小さな政府を推進し、減税や規制緩和や公共事業の民営化、グローバル化を前提とした経済対策をします。
市場原理主義を支持し、自由競争を高めようとする経済思想です。新自由主義を信奉した主な学者や評論家にはフリードマンやハイエクなどがおり、また新自由主義に基づく経済政策を実行した主な政治家にはロナルド・レーガン、マーガレット・サッチャー、エマニュエル・マクロン、アウグスト・ピノチェトなどがいます。

新自由主義政策が実行するまでの歴史

世界恐慌後から1960年代までのほとんどの資本主義国家はケインズ経済学を主流としていました。しかし1960年代後、インフレ予防ができず、や財政赤字の増加や競争力の低迷によって、景気が一気に下がりました。
特にイギリスでは、アトリー内閣で1945年から1951年の間に石炭、電力、ガス、鉄鋼、鉄道、運輸などの産業を国有化しました。1951年に政権を奪回した保守党のチャーチル内閣はアトリー内閣とは逆に、1953年に鉄鋼や運輸などの産業を民営化した。しかし、1964年に政権を奪回した労働党のウィルソン内閣は1967年に鉄鋼や運輸などの産業を再び国有化した。また、第2次ウィルソン内閣は1975年に自動車産業を国有化し、そしてキャラハン内閣では1977年に航空宇宙産業を国有化をしました。しかし、1960年代になると固有化などの保護政策の原因によって、イギリス資本による国内製造業への設備投資を減退させることとなり、資本は海外へ流出し、技術開発に後れを取るようになっていった。また、手厚い福祉政策の原因で、イギリス労働者の働く意欲が失って経済競争力が低下し、製品の品質が劣化していった。これらの結果、イギリスは国際競争力を失っていき、輸出が減少し、輸入が増加して、国際収支は悪化してしまいました。そして1番最悪な実態になったのは、イギリスの経済成長率が低下し、税収が減っていき、財政赤字は増加した結果、イギリスは財政破綻になってしまいました。これを「英国病」といいます。

新自由主義政策の実行

1970年代初頭、ケインズ経済学によって腐敗した景気低迷を脱却するために、ついに新自由主義政策が実行されます。まずアメリカでは、さっきご紹介したロナルド•レーガンていうアメリカ大統領が新自由主義に基づいた経済政策「レーガノミクス」が実行されます。

レーガンミクスの内容

レーガンミクスを実行したアメリカは、経済成長率上昇、GDP増加、失業率低下、税収増加をし、その結果アメリカ経済が一気に回復しまし
た。ケインズ経済学による腐敗した景気低迷を脱却することができました

次に英国病に蔓延したイギリスは、1979年に保守党が政権に奪還した後、マーガレット・サッチャー首相が就任しました。サッチャーは「サッチャリズム」を掲げ、20世紀以後に継続されてきた高福祉の社会保障政策「ゆりかごから墓場まで」、社会保障支出の拡大を継続するとともに、労働党によって国営化されたものを再民営化し、減税や規制緩和をし、イギリスの競争力を高めました。その結果、失業率や財政赤字の問題は解決できませんでしたが、GDP増加や経済成長上昇し、イギリス経済は回復していきました。

新自由主義が日本を救う

近年日本では「失われた30年」ていう日本経済低迷が今も続いています。その原因は高度経済成長期後の日本は、国民負担率上昇、規制強化、大きな政府、管理統制政策などの社会主義的な政策を実行した結果、経済競争力が失われて、技術進歩が低下し、日本経済が低迷しました。それらを脱却するべく日本でも「新自由主義」を導入するべきです。ほとんどの人は小泉政権時に新自由主義を導入されてきた認識ですが、小泉政権を導入してきたのは新自由主義でななく「縁故資本主義」です。詳しくは別の記事で解説していきます。では改めまして、日本でも新自由主義を導入するべきについてですが、経済競争力を高めるために、大規模な減税と規制緩和をし、政府による干渉を縮小をする。日本は大きな政府によって、日本の経済競争力は低下し、賃金減少や労働生産力の低下、日本の技術力は低下し、その結果日本は他国に追い抜かされています。これはただの「日本病」です。今こそ減税や規制緩和をし、経済の自由化をしなければなりません。

以上。