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column vol.730
米グーグルの持ち株会社である米アルファベットが7月26日に発表した2022年4～6月期の決算は、売上高が前年同期比13％増の696億8500万ドル（約9兆5400億円）、純利益が同14％減の160億200万ドル（約2兆1900億円）という結果に。
〈JBpress ／ 2022年7月28日〉
増収率は、コロナ禍で旅行分野などの広告需要が低迷した20年4～6月期以来の低水準。また、これで2四半期連続の減益となりました。
Netflixも会員が97万件減になるなど、テック業界にも改革の波が押し寄せています。
最近、驚いたニュースと言えば、ShopifyとYouTubeのパートナーシップ締結ではないでしょうか？
まずはこちらのニュースからピックアップさせていただきます。
Shopifyで「YouTubeショッピング」
日本法人のShopify Japanが日本語訳を7月20日公表した内容によると、Shopify上で「YouTubeショッピング」を展開できるそうです。
〈Web担当者Forum ／ 2022年7月22日〉
月間20億人以上のユーザーを持つ世界最大級のエンターテイメントプラットフォームのYouTubeと簡単に統合して、顧客や視聴者が慣れ親しんだ環境で顧客対応が可能になるというわけです。
事業者は
①ライブストリーミング
②動画の真下に商品欄を配置
③ストアタブ
3つの方法で販売できます。
①ライブストリーミング
ストリーミング中の重要ポイントに商品をタグ付けでき、ピクチャー・イン・ピクチャー（PIP）で再生して注文を完了するチェックアウト中でもコンテンツを視聴可能。
②動画の真下に商品欄を配置
オンデマンドビデオの下に商品欄を配置し、厳選した商品リストを表示。
③ストアタブ
YouTubeチャンネルに新しいタブを追加し、全商品を表示できます。
Shopifyは、販売店の小売オペレーションシステムとして機能します。
商品名や画像、価格、配送は全チャネルで一貫して最新の状態に保持され、売り切れた商品はYouTubeから自動的に削除。
Shopifyの管理画面からライブビデオやオンデマンドビデオの動きを直接追跡して、複数チャネルの売り上げを把握できます。
今はアメリカの一部に限定されていますが、YouTube上で見つけたお気に入り商品をその場で直接購入することができるので、日本での実装が待ち遠しいですね。
MaaSの世界の新しい保険
続いては配車アプリ「Uber」についてです。
インドのUberが、配車サービスで働くドライバー向けに自動車ローンを提供するアフリカ発のスタートアップ「Moove」と契約を締結。
インドでギグワーカーとして働くドライバーにローンを提供すると発表しました。
〈Forbes JAPAN ／ 2022年7月26日〉
ちなみにギグワーカーとは、アプリなどプラットフォームで募集している単発の仕事を受注し、収入を得ている方々のことです。
2020年にアフリカで設立されたMooveは、オランダに本社を置き、伝統的な金融サービスから融資を受けにくいギグ・エコノミーで働くドライバー向けに自動車ローンを提供。
当初はアフリカの数ヵ国で事業を行っていましたが、現在はアジアやその他の新興国にも事業を拡大しています。
ちなみに、同社には三菱UFJイノベーション・パートナーズなども投資をしているのですが、ドライバーのパフォーマンスと収益に基づいて、ローンの返済方法を設定。
今後5年間でインド全土で3万台の自動ローンを提供することを見込んでいます。
MooveのCEO・ラディ・デラノさんは
「自動車保有率が世界で最も低いインドで、持続可能な雇用創出を可能にする収益ベースの自動車ローン事業を拡大できることに興奮している」
と語っています。
日本でもギグワーカーの皆さんに対するさまざまなサービスが充実してくると良いですね。
これからは「無人デリバリー」の時代に？？
日本では「Uber」と言えば、フードデリバリーサービスの「UberEats」の方が馴染みがあるのではないでしょうか。
そんなUberEatsがアメリカで新しい取り組みに挑戦しています。
ロボットスタートアップのServe Robotics、そして、自動運転テクノロジー企業Motinalとの協業のもとに、一部地域で無人配達の実現を叶えようとしています。
〈AMP ／ 2022年7月16日〉
このパイロットプロジェクトで設定されたテストゾーン内に居住するユーザーは、会計を済ませる際、無人デリバリーによる配達を選択するオプションを選ぶことができます。
このオプションを選び、フードがユーザーのもとに到着すると通知が届き、携帯電話で取得するパスコードで車両あるいはロボットのロックを解除すると、注文したフードを受け取ることができるそうです。
現在、カリフォルニアでテスト中ですが、同州陸運局試験許可証の規定により、配達時には人間のオペレーターが安全監視のため同乗する必要があるなど、実現については一足飛びにはいかなそうです。
ただ、非常に興味深い試みですね。
物流は現在、ラストマイルという課題を抱えています。
例えば、都市部ではラストマイルの配送が、大気汚染などの公害や交通渋滞に与える影響は少なくないとされています。
研究者や行政の担当者たちは、デリバリーロボットの導入によって配送の総コストの40％を占めるとされるラストマイルの輸送コストを下げるだけでなく、このようなさまざまな影響を軽減することも目指しているのです。
無人デリバリーの実現が今後どのようになっていくか、目が離せませんね。
ということで、テック業界の新しい挑戦を今回はご紹介させていただきました。
今後ますます進む革新に注視していきたいと思います。
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