【エストニア】ワーホリ就労の労働時間/所得制限はあるか？【就労に関する疑問】

2023年8月5日 01:08

こんにちは。
たくびーんです。

20代で会社員をやめて2023年4月からワーキングホリデービザを使い、
エストニア移住を始めました。
エストニアでの暮らしや英語学習について発信していきます。

今回のテーマはエストニアワーホリの就労に関する疑問のあれこれです。エストニアにワーホリしたいのだけど就労に関する記述が全然なくてどれくらい就労できるか分からない、1週間あたりの労働時間や1か月あたりに獲得できる収入に上限はあるの？という方向けにこの記事を書いています。

私が参考にしたウェブサイトはこの記事の最後にリンクを貼っています。

なお、参考にしたのはネットの情報のみならず、日本とエストニアの各大使館やエストニア税務関税委員会、エストニア国境警備局の担当者に問い合わせをしてある程度のコンセンサス（意見の合意）は得たつもりですが、不安な方は各自で担当者に問い合わせてみることをおすすめします。

結論から申し上げると、エストニアワーホリでの労働に関して労働時間の上限や収入の上限はなく、所得税を個人で納税する必要もありません。会社と雇用契約を締結してその労働の対価として給与を受け取る場合は個人で納税する必要はないそうです。所得税について、日本と同様に雇用主が個人(従業員)から所得税を源泉徴収し納税してくれるからです。

では、以下に詳細を記述します。

①就労時間の制限

ワーキングホリデーでの就労時間の制限はありません。エストニアは日本と同様に標準労働時間は週40時間です。したがって1日8時間×5日の労働が可能です。
しかし、以下の引用のとおりエストニアの担当者はワーホリビザの範囲での就労に関する制限はないが、ワーホリの主たる目的は休暇であるということに言及されています。あくまで休暇の滞在費を補填する程度の労働に留めよということみたいです。

以下、駐日エストニア大使館の担当者のメールより抜粋（日本語に翻訳したままです）

親愛なる●●さん、
お問い合わせいただきありがとうございます。
一般に、厳しい制限はありませんが、主な目的はやはり休暇でなければならないため、フルタイムで働くことはビザの目的に合致しません。
エストニアの標準労働時間は週 40 時間なので、1 日あたり 8 時間になります。
雇用に関する一般規定:
雇用契約法
https://www.riigiteataja.ee/en/eli/ee/Riigikogu/act/506072023003/consolide
税金に関しては、エストニア税務庁にお問い合わせください。
https://www.emta.ee/en/private-client

よろしくお願いします、

以下、国境警備局の担当者のメールより抜粋（日本語に翻訳したままです）

”こんにちは！
ご連絡いただきありがとうございます！

日本人を対象としたいわゆるユースビザ（ワーキングホリデービザ）は最長12か月の滞在で発給可能です。エストニアと日本の協定に基づき、18歳から30歳までの日本国民に雇用権を認める観光ビザが発給され、エストニアに最長1年間滞在できる。申請できるのは東京のエストニア大使館のみです。このタイプのビザは、主に長期休暇を目的として日本人がエストニア共和国に入国することを許可し、旅行に必要な資金を補うために休暇の二次的な側面として働く権利を持っています。このビザでは、エストニア共和国滞在中にエストニア共和国で施行されている法律に従わなければなりません。エストニア共和国政府は、この種類のビザ（ワーキングホリデービザ）を持つ日本人に対し、発行されたビザの有効期間中（最長12か月まで）エストニア共和国で就労し、居住することを許可しています。日本側でこの協定に参加する者は、旅行に必要な資金を補うために、エストニア共和国滞在中に休暇の副次的側面として働くことができます。つまり、エストニアでの雇用がエストニア滞在の主要な側面であってはなりません。エストニア共和国政府は、この協定に基づいてエストニア共和国に入国した邦人（ワーキングホリデービザ）に対し、エストニア共和国の法令を遵守し、エストニア共和国の目的に合致しない就労をしないよう求めています。この契約。この協定には、ワーキングホリデービザの範囲内で週の労働時間数や得られる収入の制限は明記されていない。この状況における税金関連の質問については、エストニア税務税関委員会に問い合わせてください。連絡先情報は、次の Web サイトで見つけることができます: https://www.emta.ee/eng

敬具、

②所得の制限

上記①の状況を鑑み、労働時間の制限がないことから所得の制限もないと考えられます。したがって短期間でがっつり労働したり、薄く長く働くといった柔軟な労働が可能なように思います。とはいえそのような柔軟な労働が認められるか雇用主の裁量によりますが。。

ただ、少ないワーホリ資金でエストニアに上陸して、就労することで滞在費をまかなおうと思っている方にはこれは朗報かもしれません。仕事さえ見つかればエストニアでの長期滞在が期待できます。

ちなみにエストニアの2023年1月1日以降の最低賃金は、時給4.3ユーロ、フルタイム勤務の場合の最低月給は725ユーロです。

③所得税について

さて、所得税の納税について、エストニア税務関税委員会の担当者からはメールで1文だけ「個人で所得税申告書を提出する(納税する)必要はありません。」とさらっと返ってきたので念の為自分でもウェブサイトで調べてみました。
(とはいえ雇用主が源泉徴収で納税してくれるので杞憂に終わるのですが。。)

私が各ウェブサイトを探索したところ個人での納税の有無の論点は以下のとおりのようです(抜け漏れあったらすみません)。

・所得税の所得税申告書が必要かどうかは税務上の居住者か非居住者かによる(非居住者の場合は申告不要)
・居住者にあたるのは連続した12か月のうち183日をエストニアで過ごす人(自然人)
・自分が得た収入に対して所得税が源泉徴収されていない場合、たとえば雇用契約を結ばずに働き、給与を現金や銀行振込で受け取ったにも関わらず雇用主が給与に対する税金を支払わなかった場合
・通常、年間6か月以上滞在する国の税務上の居住者とみなす
・エストニアの年間基礎控除額（非課税額）は、2022 年の収入で月 704 ユーロ、年間 8,448 ユーロ