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#岐阜県
コロナハラスメントへの対応と改正労働施策総合推進法の施行
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、職場で新型コロナウイルス感染症を理由にしたハラスメントが頻発しているといった報道がなされています。
連合には「上司が部下に除菌スプレーをかけた」「新入社員は『若いから大丈夫』との理由で東京都内の職場に通常出勤を指示された」などの相談が寄せられた。（共同通信・４月２１日付佐賀新聞）
見えないウイルスに対する不安や企業業績・経済情勢に対する不安が、新型コロナウイ
特別定額給付金、多治見市では５月１４日から受付を開始しました
１人あたり１０万円を給付する特別定額給付金。
多治見市では、「郵送申請」、「オンライン申請」ともに５月１４日から受付を開始しました。
さっそく、私は、マイナンバーカードとカードリーダーを利用して、マイナポータルからオンライン申請をしました。
所要時間は１０分程度。e-Taxと比べたら簡単です。ええ、あくまで、e-Taxと比べたら。
申請がうまくいくためには、次の４点が重要です。
・マ
緊急事態宣言解除を見越した裁判所の動き
岐阜県の新規感染者は、１０日連続で０人となっています。入院患者も１７名となっているようです（１３日現在）。
岐阜県では、５月９日に、新型コロナウイルス対策の外出自粛や休業要請の解除に向けた独自基準を示しています。
基準指標
これは、次の５つの指標を２週間程度連続で達成した場合には、感染の地域的分布状況や検査体制の状況なども総合判断して、外出自粛や休業要請を段階的に解消し、逆に基準値を上回れば
テレワーク・リモートワークと営業秘密の保護を両立するために必要なこと
経済産業省は、５月７日に、テレワークの実施と「営業秘密」の保護を両立させるために企業がどのような措置を講ずるべきかについてまとめた、「テレワーク時における秘密情報管理のポイント （Q&A解説）」を公表しています。
こちらのページから入手できます。
企業の研究・開発や営業活動の過程で生み出された様々な営業秘密を保護するための制度が、不正競争防止法にはあります。
不正競争防止法では、営業秘密
緊急事態宣言延長を受けての多治見の裁判所の動き
緊急事態宣言を受けての裁判所の動きは既にお伝えした通りです。
この度、緊急事態宣言が５月３１日まで延長され、岐阜県は特定警戒都道府県から外れませんでした。
このため、岐阜地裁・家裁多治見支部でも、５月中の一般の民事事件、在宅の刑事事件、家事調停の期日がいずれも取消しとなりました。
連休明けの今日は、裁判所からの期日取消しの連絡が相次ぎました。
従業員の解雇等は慎重に行う必要があります
［１］解雇は慎重に行う必要があり、特に解雇を回避する努力をしたかが問題になります。緊急事態宣言が少なくとも５月３１日まで延長となり、出口の見えない不安の中、従業員の解雇や破産や廃業を検討するところも出てくるかもしれません。
緊急事態宣言はいつどのような条件で緩和されるのか……出口や希望を指し示す「出口戦略」がこの連休中に明らかにされなかったことも、不安を高める大きな要因となっているでしょう。
従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の個人情報の取り扱い
［１］企業が従業員の感染に関する情報を取得すること→原則本人の同意が必要従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、企業が従業員の感染に関する情報を取得することは個人情報保護法との関係で問題ないのでしょうか。
まず、感染の事実、ＰＣＲ検査の陽性の結果、病状に関する情報は、「本人の病歴」や「健康診断等の結果に基づき、又は疾病を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための診療又は
教育の情報化に対応した著作権法改正、オンライン授業実現のため前倒しで施行されました
多治見駅前の郵便ポストの上にたたずむ、多治見市のゆるキャラ「うながっぱ」もマスクをしています。
さて、岐阜県の県立高校では、休校中の家庭学習をサポートするため、４月２０日より、オンライン授業が始まっています。
岐阜県の県立高校は、５月末までの休校が決まっていますから、少なくともゴールデンウィーク後も５月末までは続くようです。（なお、岐阜県は特定警戒都道府県ですが、この１０日間の感染者はわずか１
一律１０万円給付 DVで避難している人が受け取るためには
紆余曲折を経て、１人一律１０万円の特別定額給付金の給付が決まりました。
この特別定額給付金、原則、世帯主が申請を行って、世帯主名義の口座に家族分がまとめて振り込まれる仕組みとなっています。
では、ＤＶで避難している人は、どうすればいいのでしょうか。
配偶者からの暴力を理由に避難している方で、現在住んでいる市区町村に住民票を移すことができない場合、現在住んでいる市区町村に申出の手続きをする
収入減で家賃が払えない場合の住居確保給付金 求職要件を撤廃へ
岐阜県多治見市で地域密着で弁護士をやっております。
さて、４月２０日より、収入源で家賃が払えない場合の住宅確保給付金の適用対象が拡大されています。
このことは既にお伝えしました。今後、さらにこの制度の要件が緩和されることになりました。
今日（２４日）、加藤厚労相が、30日に省令を改正してハローワークに登録して求職活動をしているといった要件を撤廃すると表明しました。
加藤勝信厚生労働相は24
新型コロナウイルスに関連して従業員を休ませる場合、賃金や休業手当はどうすべきか
［１］まとめ多治見市内でも、まずは海外からの観光客の減少、国内旅行の自粛、そして、岐阜県による外出自粛要請（今月初めの「ストップ新型コロナ二週間作戦」や県独自の「非常事態宣言」）、さらには国の緊急事態宣言と、日に日に企業や商店の休業が増えています。
休業をし、従業員を休ませる場合、賃金や休業手当はどうすべきなのでしょうか。まとめると、次の通りです。
１ まず、使用者の故意又は過失等により休業す
従業員の安全と事業の継続のために必要なこと、テレワークを導入する際に気をつけるべきこと
［１］政府は出勤者を最低７割減らすよう要請していますすでに、政府は、先行して緊急事態宣言の対象となった東京など７都府県の事業者に対しては、出勤者を最低７割減らすよう要請しています。
さらに、岐阜県の隣りの滋賀県では、「滋賀５分の１ルール」を提唱して、出勤を週５日から１日に減らすなどの対策を呼びかけています。
こうした要請は、あくまで自発的な対応を促すものであり、従業員を出勤させること自体は