緊急事態宣言解除を見越した裁判所の動き
岐阜県の新規感染者は、１０日連続で０人となっています。入院患者も１７名となっているようです（１３日現在）。
岐阜県では、５月９日に、新型コロナウイルス対策の外出自粛や休業要請の解除に向けた独自基準を示しています。
これは、次の５つの指標を２週間程度連続で達成した場合には、感染の地域的分布状況や検査体制の状況なども総合判断して、外出自粛や休業要請を段階的に解消し、逆に基準値を上回れば対策を強化するというものです。
１．新規感染者数 週７人未満
２．陽性率（週平均） ７％未満
３．感染経路不明者数 週５人未満
４．入院患者数 ６０人未満
５．うち重篤者数 ３人未満
幸いなことに、「ストップ 新型コロナ ２週間作戦」以来の対策が奏功したのか、この５つの指標をすべてクリアしている状態が続いています。
こうした状況を受け、既に１０日の時点で、特定警戒都道府県である岐阜県も、緊急事態宣言の解除対象地域になる見込みだと報じられていました。
さらに隣の愛知県も、今月に入り感染者数が０名や１名の日が続いていることから、緊急事態宣言の解除の対象地域となりそうです。
県内や隣県の状況を踏まえ、期日の取消しが相次いだ多治見の裁判所でも、期日の再開に向けた動きが進んでいます。４月に期日が取り消された訴訟事件を中心に、６月以降の再開が決まりつつあります。
今後、民事や刑事の訴訟事件だけでなく、家事の調停事件の再開時期がいつ頃になるのかも注視していく必要があります。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？