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ほしいのは、うちの会社に「ちょうどいい」DX★地域ビジネス活性化に必要な人材はどんな人?

株式会社ただいまの代表の佐藤翼と申します。これまで10年以上、日本各地へ訪問し、地域の新しいチャレンジ、特に新商品やサービスの開発から販売までの新規事業や、地域に人を呼び込むための体験コンテンツの磨き上げから集客の企画や実施などをサポートしてきました。

これらの支援にあたっては、熱意を持って取り組まれている地域の金融機関さん(いわゆる「地方銀行」さんなど)とタッグを組ませていただいております。(地域の金融機関さん向けのnoteも展開しております。『地域金融機関さまの取引先支援のお手伝い〜役立つ書籍と使い方』

前回の記事「地域ビジネスの伸びしろを「顧客視点」で見つめ直す」には想像以上のアクセスをいただき、ありがたくうれしく思っています。このところ、メディアでも移住やワーケーションに関する特集が増えていますので、みなさまの関心も特に高いのかなと推察しています。

今回は、「進化するデジタル技術への対応(DXなど)」をテーマに、地域企業のDXを推進する人材について考えてみます。

取り上げるのはこちらの一冊、『新しいDX 戦略』です。現時点(2021年7月)においてほぼ最新のDXにまつわる情報が、ひととおり網羅されています。

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本書では、新規事業の立ち上げだけでなく、既存事業での「顧客との関係強化」や「現場業務の高度化」「働き方の変革」など、さまざまな場面でのDXがが活用できると考えられています。これは私も大賛成です。

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その企業ごとにあったDXがあると思うのですが、全ての業務を自動化、無人化するといった開発側の強いシステム化志向、スペック優先志向が先行しがちというか、現場で本当に必要なこと/不必要なことの議論をすっとばした事例も多いような気がしています。まず必要なのは「顧客志向」であり、それを実際に現場で運用するスタッフの立場に立って、その企業にぴったりのDXを見つけることが必要に思います。

もちろん「近い未来・遠い未来に」何ができるのか、というゴールから視点を外さず技術開発を続けることは不可欠です。それと並行して、現在いる人材、置かれた状況で、「今」最も適した解を具現化したのが、現場がほしいDXなのだと思います。

私が生まれた時、リアルタイムでのコミュニケーションツールは、固定電話一択でした。そこから、FAX、ポケベル、ガラケーなど、その時々で「ユーザーのニーズに合わせた、利用可能な技術」を活かしたツールが生まれ活用されてきました。その中でもスマートフォンの登場は、人々のライフスタイルや時代を大きく変えた革命だと思っています。

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また、よく話題になるのは、これまでのIT活用とDXの違いです。本書にもわかりやすく記載がありますが、DXではITとは異なり、事業を継続するにあたり、今までやってきたことを全く違うやり方に変える、またはやめてしまう、などを0ベースで考える。さらには、ある場合には「破壊し創造する」ことが大きく違うかと思います。

ですが、なかなか簡単ではないと思います。特に伝統ある地域の企業ならなおさらです。ただ、異業種から「新勢力」が参入し、油断できない状況であることも事実です。

また、「破壊し想像する」において、デジタル技術をどの程度活用するか、その「加減」も検討が必要に思います。

弊社ではかつて、下記の『e-kakashi』の事業化に向けた実証実験などのサポートをさせていただきました。その際も、どこまでシステムが管理し、どこから人間が判断し作業するか、そのバランスが議論になりました。すべてがシステム化し自動化すればよい、というわけではなく、システムが得意なこと、人間にしかできないことをきちんと見極める大切さを学びました。

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そんなDXの推進には、やはりシステムの開発や導入に豊富な経験がある方の能力が必要不可欠だと感じます。特に日本の各地域には、その人材がこれまで以上にもっと強化されて良いと感じます。

システム会社のSEとして業績ノルマに沿って開発、導入、販売に携わってきたご経験がある方は特に、今度は、システムを利用する側である地域の事業会社に在籍して、適切なシステムを選定、開発する場面や、システムを120%活用する運用当事者として、力を発揮していただけるのではないかと感じることもあります。

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もしかしたら、まずは事業者の方向けに自社にちょうどいいDXを学べる場(研修など)の開催もあり、なのかもしれません。これまで豊富なシステム開発、運用のご経験がある方たちと、地域目線、顧客目線の立場でご一緒させていただければうれしいです。

【ぜひ、システム関係のキャリアをお持ちの方、お話しさせてください】

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