収入増のポイント、障害区分について～２～

こんにちは。
二人の障害児の父　すけじろう　です。

前回に引き続き、障害「区分」についてお話をさせていただきます。
区分の決定について、前回こう書きました。

～以下、抜粋～

この区分、誰が決めるかというと行政が決めるんです。
医師の意見書、親・本人との面談結果、サービス提供先の様子・意見書などを参考にされます。

～以上、抜粋～

まずは医師の意見書。

区分の上下には、これが一番影響します。
医師のパワーは絶大です。最強です。
だから、医師が障害福祉施設を運営すれば、ビジネス的には大変有利です。

次に親・本人との面談結果です。

例を上げます。
知的障害をもつＡさんは、親が声をかければ３回に１回は自分で歯磨きが出来ますが、２回は親が磨きます。
その際少し抵抗もしますが、なんだかんだ言って横になるし、口も開いてくれます。
さて、このＡさんの親は、面談時にはどう言うと思いますか？

十中八九「毎日磨けてます」と答えます。
自分でですか？と聞かれたら、「たまに親がやる事もありますが」と。

子供の「出来る」に目を向けてほしいという親心が出ちゃうんですね。
「出来ません」と言える親、少ないんです。

その親心が、サービスの質を下げると知らないんです。

障害福祉サービスの報酬は税金から出ます。
なので基本的に行政は区分を下げたがります（適正に判断したいという表現をされますが）。
対して施設側は上げたがります（こちらも同様です）。

なので、基本行政は

親の意見＞＞＞施設の意見

になります。

「親御さんからは暴れるとは聞いてませんが、サービスの提供の仕方に問題はありませんか？」という感じになるって事ですね。

当たり前ですが、出来る事を出来ないと言えという事ではありません。
出来ない事は出来ない。出来る事でも、どう工夫が必要なのか。
どういう支援が必要とされているのか。

そういう細かい話をするかどうかで、障害者さんへの（未来の子供への）サービスがより良くなります。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

二人の障害児の父
すけじろう

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