#新型コロナウイルス
雇用調整助成金特例措置について厚生労働省より発表されました（令和2年4月10日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的な理由により休業をされる事業主が、労働者に対して、休業手当を支給した場合、雇用調整助成金を受給することができます。
休業手当とは経済的理由等により、事業活動を縮小した事業主が、労働者を休ませる（休業させる）場合、休業手当を支払うことが必要です。
休業手当は労働基準法第26条に次のように定められています。
「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に
\小学校休校対応等助成金の対象期間の延長について発表がありました（令和2年3月31日）/
厚生労働省より、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、
・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）
・個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの支援金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金）
を創設し、令和２年２月２７日から３月３１日までの間
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の申請受付が開始されました
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設され、その申請・受付が開始されました。
〇年次有給休暇とは別に有給休暇を付与・取得させた場合に支給されます。
〇雇用保険の被保険者と被保
新型コロナウイルスの影響による雇用関係の助成金の概要（R2.3.16現在）
\新型コロナウイルスの影響による雇用関係の助成金の概要/
新型コロナウイルスの影響が様々なところに波及しています。
本日現在で厚生労働省から発表されている雇用に関する助成金の特例等の概要です。
〇雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一
今だからこそ、販路を拡大したいとお考えの事業者の方へ（小規模事業者持続化補助金の公表）
「ブランド力を高めたい」「ホームページを開設して販路を拡大したい」「商品を宣伝したい」という小規模事業者の方、小規模事業者持続化補助金の公募が公表されました（3月10日）
小規模事業者持続化補助金とは⁈小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
小規模事業者とは⁈