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大阪市による組織的で悪質きわまる盗難事件隠蔽調査記録

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発展途上国へと転落していく日本の最前線 沈みゆく都市、大阪で 実際に今起きている非常に『グロテスク』な事件です。 『大阪市』と『大阪府警』による共謀で 盗難事件が隠蔽されていま…
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2021年7月の記事一覧

大阪都構想が否決されても大阪市を早急に解体しなければならない理由。『大阪都構想は大阪市の問題を掠めるだけでしかなかった』

本問題を申し上げる前に
大阪市の不可思議な業務のあり方に
以前から懐疑のまなざしを向けていたのだが
本問題を本格的に追及するきっかけとなった
『2020年9月28日に発生した窃盗事件の隠蔽』を
取り上げることは避けられない。

大阪市が理由は不明であるが
東成区役所内で、手続きに訪れた被害者から
現金30万と通帳、印鑑を強奪した犯人を
かくまうために防犯カメラ映像を加工、編集したことは
映像映って

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2020年9月28日のGPS記録検証

『グーグルタイムラインGPS記録(ローソン東小橋二丁目店ーミレ信用組合ー東成区役所)(2020年9月28日)』
『グーグルタイムラインGPS記録(ミレ信用組合ー東成区役所ーコメダコーヒー)(2020年9月28日)』

事件当日のGPS記録は、4箇所記録。
(時刻の記録がない物まで含めると、経路の記録から6箇所となる)

 →ローソン玉津二丁目店とローソン西今里三丁目店は
   はっきりとわかる経路

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いきなりスマートフォンをいびつに
いじくります映像内容に
数日前と映像内容が異なっているので
激しく違和感を覚えたため苦笑すらしている被害者。

13日に指摘したおかしな記述時間を映像を編集して直しやがったのだ。

堂々と捏造編集をしているのは大阪府警。

大阪府警がここまでして被害者をいたぶるのは
被害者が街頭で警察批判をしていたからとしか考えられない。

ようはおまえら国民なんぞ、虫けら以下で

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この刑事はどうして
拡声器をみただけで、また通報されることを知っているのだろうか。

そもそも役所などの公共機関で言論活動をするのが
通報される行為と考えている言論の重みがわかってない大阪府警。

大阪低迷の原因は人類の特徴が発揮されないからで
それはすなわち言論だ。

世を滅ぼす、悪魔は誰なのか

 それは大阪府警だ

グーグルタイムラインGPS記録の時間を編集すると生データはどうなるか2020年7月5日データーで確認

2020年7月5日データを1分だけずらして編集したが
秒と100分の1秒は入力できず、更新後は全て0になっている。

XXXXは個人情報となるため伏せている部分で
ファイルではきちんとあります。

Location history from 2021-07-05 to 2021-07-05 1normal#multiTrack_nhighlight#multiTrack_hhttps://eart

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大阪市防犯カメラ責任者の
勝島係長とその他職員2名

勝島係長も含めて、映像の加工、編集が
容易にできる事を
明らかに知っているのに論点は
映像上で被害者が盗まれた荷物を
持って帰っている事にし続けている。

明らかに映像の内容を具体的に
説明することを嫌がっているのは
録音を聞いてのとおり。

映像の編集が可能であると
被害者が知っていて、記憶との
大幅な違いから、疑うと
映像の信憑性は警察に聞

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13時51分から、ほぼ9分文書を記述している
おかしな内容と時間について大阪府警に被害者が
っているが、結論ありきの大阪府警は、適当にはぐらかすだけ。

文書記述内容から6分でも時間がかかりすぎる。

数日後、被害者の主張どおり
つじつまの合うように映像は修正されてしまう。

捏造をしているのは大阪府警だ。
被害者の指摘を無視できなくなったのか
裁判になったときに捏造を問われるほうがマシと
考えた

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編集、加工の可能性及び
問題があると指摘された場合に適切な対応が
大阪市の防犯カメラ管理規定で定められているのに

編集、加工が不可能な前提で証拠映像として
採用しているのが気が狂っている。

2020年6月現在においても
大阪市東成区側は映像の捏造を
頭ごなしに認めず。
こちらの主張を黙殺して
対話を放棄し、言論を封殺し続けている。

言論での対話を認めないのは
ハラスメントだ。

もはや、大阪

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警=言葉を敬う
察=言葉の前に察する

音声では被害者が
高校倫理程度の弁証法について話している。
つまり正義(事実)とは何かだ。


現実は複雑で多様であり
一律の一般原則である成文法を
教条的に崇めて、当てはまらぬものを
例外として排除する。

ひ弱で未成熟な幼稚な精神が
己を防衛する為に現実を否定し
シンプルに捕らえる妄想を優先させてしまう。

人智を超えている現実の世に恐怖し
安直なイリュ

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大阪市東成区側と口裏を合わせたように
映像の信憑性の証明を被害者である国民側に
平然と強いる警察。

証明する法的義務が生じているのは
公金を使用して活動している大阪市や大阪府警(警察)だ。
さらに言えば大阪市は情報の出し手だ。

映像を無断で撮影された側が
映像の信憑性を証明せねばならないのか。

映像を被害者に見せる理由は
被害者が盗難にあったというクリアファイルを
持って帰ったという捏造映像

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7月7日しかも、添付文書が映っているのを
発見し、あわてているため
決定的な文書を
もってる、もってないとややこしいですが

持っていると言う意味は自宅で1年間だけ
保管しているものです。

持ってないというというのは
9月28日には提出する必要性が全くないので
持ってないという意味です。
 
後にオリジナルはデジタルでもっている
事を思い出しました。
紙ベースではもってないし
持つ必要性は一切な

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