【分かりやすく解説！】今、TikTokをめぐってアメリカと中国の間で何が起きているの？

皆さん、こんにちは。shunGoです！！

今日は、最近ニュースでよく目にする話題について皆さんに共有したいと思います。その内容とは、”TikTokをめぐる米中問題”です。近頃よくメディアに取り上げられているこの問題。

”よくわからんけど、どうやらTikTokがヤバいらしい”
”アメリカと中国の仲がさらに悪くなっているみたい”
”マイクロソフトがTikTokを買うらしい”

そのくらいの知識で止まっている方も多いのではないでしょうか？かく言う私もそのうちの1人でした(笑)。しかし、アメリカ＆中国は現在世界で最も”影響力のある国”であり、この問題は少なからず我々日本人にも影響が出る可能性があります。

また、世界で今どんなことが起きているのかということにも個人的興味があるので、今日はこの"TikTok問題"について分かりやすく解説してみようと思います。

①TikTokってなに？

皆さんもTikTokという名前はネットやテレビなどで聞いたことがあるのではないでしょうか？まずは簡単に、TikTokの基本情報について触れたいと思います。

TikTokとは、中国のIT企業であるByteDance(バイトダンス)という会社が作った動画配信アプリです。大体15秒〜60秒の短い動画を録画・編集・アップロードする、InstagramやTwitterの短編動画に特化したバージョンだと認識してもらえれば問題ないと思います！

まだイメージができないという方は、youtubeで"TikTok"と調べると多くの動画が投稿されているのでチェックしてみてもいいかもしれません。

動画の内容は本当に人それぞれで、音楽に合わせてダンスしたり、ペットの可愛い姿を投稿したり、かっこよく編集された観光地の紹介動画だったり様々。10〜20代を中心に全世界で流行中の最新アプリなんです。

最近日本で大ヒットした楽曲 "香水" の生みの親である瑛人さんも、TikTokで曲が爆発的にヒットしたことで一躍大物アーティストの仲間入りを果たしたことで有名ですよね。

現在、日本でTikTokの利用者は950万人と言われており(2019.12月時点)、世界ではダウンロード数が何と20億を突破したと言われています。

そんな全世界の若者を熱狂させる最新アプリが今回の騒動の主役となっているのです！

②TikTokを巡って米中間で何が起きているの？

2020.8.25時点での結論から言うと、
近い将来アメリカ国内でTikTokの利用が禁止・制限されるかもしれない
ということが大きな話題になっています。

なぜ利用禁止になってしまうのか？その理由は、
TikTokを利用することで個人情報が中国政府に漏れ渡ってしまう可能性があるからです。

この "中国政府に渡る可能性" というところがポイントです。TikTokの運営側が利用者の個人情報やデータを収集する能力やその範囲は、皆さんが普段お世話になっているAmazonやGoogleなどのアメリカ企業とさほど変わらないという見方があります。

問題は、集めたデータが"誰によって"、"何に"使われているかです。アメリカ企業は利益の追求のためにデータが使われている(とされている)一方で、TikTokのデータがどのような用途で、誰によって利用されているのかが比較的不明瞭であることが問題視されています。そしてその影に政府がいるのではないかと言われている訳です。。。

１、事のはじまりは？？

実はTikTokは約1年前からアメリカ政府から批判的な目を向けられていました。それは、TikTok上に政治的な内容が含まれる動画や中国政府にとって都合の悪い内容の動画が明らかに少なく、また削除されているという事実があったためです。

つまり、TikTokの裏には中国政府が存在していて利用者を監視しているのではないかという懸念が高まったのです。これが後に大きな問題へと発展します。また、これについてTikTok側は否定をしており、これまでにも中国政府との関連はないことを証明するよう努力をしてきているようです。

1つ良い例があります。数ヶ月前にTikTokに公開された1人の少女の動画が話題を呼びました。少女は動画内でメイクをしながら何やら話しており、一見メイクの紹介動画に見えるのですが彼女の発言内容は "ウイグル族に対する中国の弾圧" についてでした。

衝撃的内容のこの動画は、TikTokの運営側に強制的に削除され、少女は1ヶ月間の投稿禁止という罰を受けました。まさに、中国政府に管理されていることを連想させる出来事でした。動画はこちら↓↓

https://www.youtube.com/watch?v=YYljYQezgKk

またイギリスのメディアは、TikTokの親会社であるByteDance社は、天安門事件やチベット独立、宗教団体に関する動画を検閲するガイドラインを設けていたという記事を公開しました。これも、TikTok側はそのガイドラインは過去のものだと主張しています。

2、懸念の高まり

徐々にアメリカ国内のTikTok利用者数が増えていくと、アメリカ政府もTikTokの脅威を感じずにはいられなくなってきます。アメリカ国民の個人情報も中国政府に流れてしまい悪用される可能性があるからです。

そこでアメリカ政府は、まず2020.1月に軍関係者(海軍や陸軍、空軍など)に対してTikTokのダウンロードを禁止しました。軍のトップシークレットやその他の機密情報の漏洩を危惧してのことでしょう。また、その後政府関係者に対しても同様の措置を取りました。

そして2020.7月にはアメリカ国務長官のポンペイ氏がTikTokなどの中国企業のサービス利用を禁止する可能性があると発表し、”中国共産党に個人情報を渡したい人にはお勧めだ” と皮肉を込めたコメントも出しています。

3、トランプ大統領の対応とマイクロソフトの出現

極めつけは2020.8.6、アメリカのトランプ大統領は安全保障上の脅威があるとして、ByteDance社をはじめ中国のIT企業数社との取引を禁止することに同意する書類の署名をし、9/15までにTikTokのアメリカ事業をアメリカ企業に売らないとアメリカ国内での利用を禁止すると言いました。

そして現在、買い手としてマイクロソフト社が有力候補として現れ、ByteDanceと交渉しているという報道が行き交っています。

もし9/15までに交渉が成立しなかった場合、アメリカ国内で利用禁止される可能性が非常に高く、さらに日本での利用規制が現実味を帯びる可能性も高まります。

また、トランプ大統領はTikTokの買収に成功した場合、その買収額の一部を政府に分けるべきだというめちゃくちゃな主張もしています笑

③他国や日本ではこれからも使えるの？

現在の報道では主にアメリカと中国の２カ国に焦点が当たっていますが、他国でもTikTokの利用制限をしていたり、その可能性があると発表している国もあります。

○日本
自民党「ルール形成戦略議員連盟」のなかで、TikTokをはじめとした中国製アプリの利用制限を9月にも政府に提出する方針を固めているそうですが、現在は利用可能です。日本にとって重要な貿易相手であるアメリカと中国の間で完全なる板挟み状態にある日本はこれからどう対応するのでしょうか？汗

○インド
2020.6月末に、政府がTikTokなど中国企業の59のアプリを禁止すると発表しました。全世界のTikTokユーザーでもっともユーザー数の多かったのがインドであり、全世界ダウンロード数の約30%を占めていました。ByteDance社によるとインドでの利用禁止のために被る被害損額は約6450億円とされており、非常に痛手となったことでしょう。現在利用不可です。

○オーストラリア
TikTokが中国政府とユーザーの情報を共有している可能性があるとして禁止を検討しているとの報道がされていますが詳細は不明です。現在は利用可能？

○香港
香港では香港国家安全維持法（国安法）が施行された後、TikTokの香港内での運営を停止しました。現在は利用不可能です。

④この問題の背景はかなり複雑

現在、世界的に大きな問題となっているTikTokですが、これは単なる1つのアプリの問題ではないということが非常に物事を複雑にさせています。

どういうことかというと、以前から存在していた国家間のイザコザや権力の衝突がかなり絡んでいるということです。

例えば、アメリカと中国は、以前から貿易摩擦が生じています。関税の掛け合い、お互い一歩も譲らず新たな冷戦状態とも言われているほどに過激な争いが起きています。また、この2国は現代において経済面でもテクノロジー面でも最も影響力のある国とされており、次に来る5G時代の世界の覇権をどちらかが握ると言われており、両者は一歩前に出るためにバッチバチにやりあっている訳です笑

なので、今回のTikTokについてもトランプ大統領やアメリカにとって中国製のアプリが自国内に侵入してくることが気に食わない、あるいは中国に覇権を握らせてしまうことを恐れているという見方もできるのです。

一方で、トランプ大統領はTikTokの利用を禁止することで若者を中心とした有権者から反発を喰らい、今年の11月に控える大統領選に悪影響が出ることも囁かれています。

また、インドが中国製のアプリの利用を禁止した背景には両国軍の国境沿いでの衝突が関係していると言われています。2020.6月、両国の国境沿いで両軍が衝突し少なくとも20人のインド兵が亡くなったと言われています。ある意味で、今回のアプリ利用禁止令は、インドの中国に対する報復行為の一環ともいえそうですね。

オーストラリアも、コロナウイルスの原因究明のために中国を調査すべきだとWHOに訴えかけましたが、その報復行為として中国側はオーストラリアからの輸入物に関税を加えたりと関係は悪化していました。

このような国家間の外交問題や政治・歴史も複雑に絡まりあって現在に至っています。

今後、事態がどのように変化していくかは誰にもわかりませんが、漠然と世界で今何が起きているのか、また過去の国家間の関係にも目を向けておくことは、世界経済や情勢などを理解するのに役立つかもしれません。

私ももっと勉強します！

ということで、以上 米中間で問題になっている"TikTok"について共有させていただきました！！

まだまだ至らないところも多いですが、また時事問題系について学んだことのアウトプットの場としてnoteを活用していこうと思います。

では、また！！！！！

［画像出典］
https://kih-suzuki.com/cm/tiktok-tokio
https://note.com/shinojapan/n/n751d2e8de888