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危機を乗り越えろ 今すぐやるべき資金繰り対策

社長onlineでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、予想される企業の業績悪化に備えるべく、現預金の積み上げ方や資金調達の順番についての、危機事象発生時に採用すべき財務戦略についてお知らせしてきました。

 今回は、近時の支援先事例や金融機関の動向に基づき、より具体的な対策をお伝えいたします。

選ぶべき金融機関・制度融資の優先順位

危機を乗り越えるため、いざ融資を受けようと決断した後、どの金融機関を最優先して利用すればいいのかわからないという方もいるでしょう。
前回のコラムでも民間金融機関と政府系金融機関を分けて借りる順番の説明を行いましたが、ここでは政府系金融機関に絞って説明します。
中小企業向け融資を取り扱う政府系金融機関は、日本政策金融公庫(国民生活事業・中小企業事業)、商工中金があります。
中小企業経営者にとって、現時点で最優先して選ぶべきは、日本政策金融公庫(国民生活事業)・新型コロナウイルス感染症特別貸付です。
窓口の混雑や審査スピード等、ネガティブな面が報道により取り沙汰されていますが、真っ先に選ぶべき金融機関・制度は以上の一択です。
注意していただきたいのが、政府系金融機関の日本政策金融公庫(中小企業事業)もありますが、選ぶべきは日本政策金融公庫(国民生活事業)の方だということです。
日本政策金融公庫(国民生活事業)を最優先して選ぶべき理由は、以下の3点です。
①スピード感・・・既存取引有無にかかわらず、審査~借入までが最も早い
②借換えが容易・・・借入申込時に、新型コロナウイルス感染症特別貸付の制度要件が満たせず、一般枠で借入したとしても、制度要件に当てはまった後、直ちに借換え可能
③繰上返済手数料がゼロ・・・コロナ対策用借入について、終息した後で、繰上返済する場合にも、手数料がかからず繰上返済をすることが可能
売上減少幅(5~20%)により、適用可能な制度融資は異なりますが、ここでは日本政策金融公庫(国民生活事業)・新型コロナウイルス感染症特別貸付を最優先して選ぶべきと覚えれば問題ありません。

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画像提供:PIXTA

借入申込時、金融機関に開示するべき情報

借入を申込む金融機関が決定した後、次はいよいよ借入申込し、審査へ進むこととなります。平時であれば、金融機関窓口へ行き、担当者と面談、資金の必要事情、事業計画、返済見通し等のヒアリングを受けて、審査が進められます。
しかし、感染症対策のため窓口に行って担当者に会うことなく、必要書類をメールや郵送等で、審査が進められることが、危機時のスタンダードな借入申込となっています。

このような状況下では、口頭で説明できない分、金融機関サイドが審査に必要となる情報を自社で、可能な限り書面に落とし込んだ書類を提出することが重要です。
書面に落とし込むべき内容は、以下の通りです。
【根拠】粗利減少実績
【見込】粗利減少見込
【理由】粗利減少見込=借入額
【返済見通し】翌期以降の収支計画
「根拠」では、売上減少実績(制度融資要件)にとどまらず、粗利の減少実績を記載することがポイントです。
危機時の融資審査において、粗利減少実績は融資に必要な基礎金額となり非常に重要であるため、ここまで踏み込めれば、他社に一歩先んじて審査を進めることが可能です。
次に、粗利減少実績をもとに、今期の粗利の減少見込を記載します。その後に、粗利の減少見込み額と同額の融資必要金額を記載しましょう。
最後に、返済見通しを伝えます。新型コロナウイルスの影響が終息すれば今回の借入金を返済することは十分可能であると伝えるのです。
返済見通しの中に、アフターコロナを見据えた中長期の事業計画まで織り込むことができればなお良しです。

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隠された貸し剥がし・貸し渋りに注意

ここまでの内容を実践し、融資を受ける後も、危機時には注意しなければならないことがあります。それは貸し剥がし・貸し渋りです。
多くの中小企業経営者は「うちの会社ではそんなことは起きていないし、これからも起こらない」と考えるのではないでしょうか。
しかし、広い意味での貸し剥がし・貸し渋りは身近に起きていると考えておいた方がいいと言えます。具体的な例を挙げてみましょう。

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