食品関連業のコロナ破綻が驚愕な結果に
今回は、「業界別の債権保全シリーズ」として、新型コロナウイルスで深刻な影響を受けている飲食業を含む食品業界全体について話していきます。
食品業界は比較的与信リスクの小さい業界と言われていましたが、コロナ禍により与信リスクは非常に高まっています。
こんにちは、佐々木正人です！
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皆さんが食品を身近に感じる場所は、コンビニ・スーパーマーケットや魚屋・八百屋などの商店（食料品小売業）ではないでしょうか❓
私は週5位で、自宅近くの「まいばすけっと」（イオン系）に行きます。
テレワークが中心の生活になり、最初の頃は料理男子を意識して、昼御飯くらいは作ってみようかとやっていましたが、最近は弁当や総菜を近所の「まいばすけっと」で買って済ます事が多いです。
そこでよく目にするのが、イオンのPB（private brand）である「TOP VALU（トップバリュ）」です。
本当にあらゆる商品にPBが存在しているのには驚きます！
一部の商品では、メーカー品とPBの2種類しか無いなど、選択肢が少ないケースもあり、悩ましい時もありますよね。
先日、餃子を作ろう餃子の皮を買いに行ったところ、PBしかなくちょっとビックリしました。（せめてモランボンは置いてほしかった。。。）
それでは食品業界についてみていきます。
【食品業界のビジネスモデル】
生産者によって生産された飲食料品は、主に「外食産業向け」、「食品製造業者向け」、「直接消費者向け」 の３つの用途に分かれ、最終的に卸売業者や小売業者を介して消費者に届けられるサプライチェーンとなっています。
出展：リスクモンスター（株）
食品業界の業種は「食品製造業」「食品卸売業」「食品小売業」に分類されます。先ほどのイオンは、「食品小売業」ですが、PBにより「食品製造業」も事業していることになりますね。
このサプライチェーンで力関係が強いのは「食品小売業」です。
外食産業を食品産業から除外して考えると、コロナによる影響を最も受けたのは、やはり外食産業と直接取引のあった「食品卸売業」でしょうか。
与信上のリスクを確認する前に、「食品卸売業」について整理しましょう。
（1）営業機能
小売店に対する売り場の企画・販売促進提案や、サプライヤーに対する商品企画・開発提案などを行います。
（2）受注機能
小売店からの多様な取引条件にもとづく受注に対して受注受付や出荷手配を行います。
（3）物流機能
多様な納品形態に対応する出荷手配や直送指示など、商品の流通のコントロールを行います。また、小売店が販売しやすい形での流通加工などを行うことがあります。
（4）倉庫機能
小売店からの注文に対して品切れを起こさせないための、商品在庫保持管理を行います。
（５)決済機能
サプライヤーと小売店との間の多様な取引条件に対応する決済代行を行います。
【コロナ禍での与信リスク】
食品卸売業でのコロナによる影響は、当たり前ですが主に売り先次第ということが言えます。。。
食品卸売業大手4社の2021年3月期第2四半期の業績は、内食向けのスーパー等への卸売を主体とした取引構造の企業は業績改善の一方で、業務用やコンビニ向けが主体の企業は業績が悪化となりました。
三菱食品や伊藤忠食品はスーパー等への売上が堅調に推移した模様です。
逆に日本アクセスはコンビニ・外食デリカなどが全体の売上の4割強を占めている為、苦しい結果となりました。
出典：日本食糧新聞
業種別の倒産件数でみると、「新型コロナウイルス」関連破たん（負債1,000万円以上）は累計850件に達し、このうち最多が飲食業の144件となりました。※2021年1月5日時点
個人消費低迷が響いたアパレル関連（製造、販売）82件、建設業68件、宿泊業60件と、３業種はいずれも食品関連の84件を下回っており、食品関連（食料品製造業・食料品卸売業・食料品小売業）のコロナ破綻が目立ち始めています。
株式会社インフォマートが行ったアンケート調査によると、
債権の未回収リスクについての対策は進んでいない会社は食品卸・食品製造の業界では60％あるとの結果が出ており、各企業の対策の遅れが心配です。
出典：（株）インフォマート
食品卸売業は、販売先がコロナの影響を強く受けている業態の企業も存在し、今後倒産が増える傾向にあります。
同じく食品卸売業の取引先が倒産する貸倒が引き金となり、食品卸売業の企業に販売している食品製造業にも、貸倒れが増加する事が予想されます。
食品卸売業や食品製造業に販路を持つ際は、取引先の信用度が悪化した場合に備えて、債権の保全手段として債権保証サービスが効果的です。
１） 取引先との直接交渉が不要である
２） 食品の売上が増加している時期に絞った短期間での保証に対応している
３） 特に心配な取引先のみを保証することが可能
など、すぐに債権保全が実行できて、かつ必要な時期・対象先を限定できますので、季節性の高い商品を取り扱う食品業界に適しています。
ただし、債権保証サービスは、取引先数が多いと保証金額の増減の手続きが煩雑になります。毎月の債権残額を確認しながら、債権保証サービスの金額を変更するためです。
そこで手続きを大幅に削減するサービスが「裁量与信限度型」の取引信用保険です。裁量与信限度の取引信用保険では、一定金額以下で、実際に発生した債権額を保証します。
実際に発生した債権に対して、料率を掛けたものが保険料ですので、無駄掛けもありません。保険会社の手続きも毎月の債権残高の通知のみと手続きも簡単です。
もしかしたら、毎月の保証金額のメンテナンス業務が大幅に削減できるかもしれませんので気になる方は是非ご確認ください。
本日の内容は以上になります。では！
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債務者や保証人の信用力に不安がある場合は、必ず不動産や債権に対する担保設定状況を調べ担保余力の有無を見極める必要があります#たけうちーむ
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