第１回「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査
今回は弊社独自で行っているリスモン調べ「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査を取り上げたいと思います♪
「リスモン調べ」とは、リスクモンスターが独自に調査するレポートのことです。「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでおります。
こんにちは、佐々木正人です。
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■ 調査の概要
１． 調査名称：第１回「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査
２． 調査方法：インターネット調査
３． 調査エリア：全国
４． 期間：2022年２月18日（金）～２月20日（日）
５． 調査対象者：20～49歳の既婚者 男性・女性個人 600人
６． 有効回収数：600サンプル
７． 回答者の属性
１．調査結果
［１］ パートナーの仕事に対する満足度
調査対象者600名に対し、「夫・妻の仕事に対する不満の有無」を調査したところ、全体の35.5％がパートナーの仕事に対して「不満がある」と回答しました。
世代別でみると、「30代」（回答率40.0％）が最も高く、次いで「20代」（同33.5％）、「40代」（同33.0％）と続いています。
夫妻別では、全ての世代において夫より妻の方が不満を抱えており、特に30代妻においては半数近くが不満を持っていることが明らかとなりました。
パートナーの年収別に不満の有無を集計したところ、「400万円以上500万円未満」（同44.0％）が最も高く、次いで「300万円以上400万円未満」（同43.2％）、「500万円以上600万円未満」（同41.4％）となりました。
夫・妻ともに、パートナーの年収が600万円を下回ると不満が増加しており、特に妻においてはパートナーの年収が500万円未満の場合に半数以上、300万円未満では約７割が不満と回答していることから、年収の低さが不満に繋がっていることが分かります。
「パートナーに対する転職希望の有無」を調査したところ、全体の27.5％がパートナーに「転職してほしい」と回答しました。世代別では、「30代」（同31.5％）が最も高く、次いで「20代」（同26.0％）、「40代」（同25.0％）の順となりました。
特に、30代妻（同38.0％）の回答率が他の世代に比べて突出して高く、パートナーの仕事に不満を抱える30代妻は、その解決方法としてパートナーに転職してほしいと考えている様子がうかがえます。
パートナーの年収別に転職希望の有無を集計したところ、「300万円未満」（同36.5％）が最も高く、次いで「300万円以上400万円未満」（同30.5％）、「400万円以上500万円未満」、「500万円以上600万円未満」（同29.3％）となりました。
特に、パートナーの年収が「300万円未満」の妻においては、65.4％がパートナーに転職を望んでおり、年収の低さが転職希望に繋がっていることが分かります。一方、パートナーの年収が「800万円～1,000万円」の高収入であっても、妻の３人に１人は転職してほしいと考えている結果となりました。
「パートナーの仕事を原因とする離婚意識の有無」を調査したところ、全体の9.7％が「パートナーの仕事が原因で離婚したい」と考えていることが明らかになりました。
「離婚したい」と回答した内訳を世代別でみると、「30代」（同10.5％）が最も高く、次いで「40代」（同10.0％）、「20代」（同8.5％）となりました。
夫妻別では、夫は若い世代ほどパートナーの仕事が原因で離婚したいと考える割合が増加し、反対に妻は世代が高いほど、離婚したいと考えていることが明らかとなりました。
パートナーの年収別に離婚意識の有無を集計したところ、「800万円以上1,000万円未満」（同15.6％）が最も高く、次いで「500万円以上600万円未満」（同13.8％）、「400万円以上500万円未満」（同12.0％）となりました。
仕事への不満や転職を望む声が低年収層で高まっていた一方で、離婚意識には直結していない様子がうかがえます。（図表A）
［２］ 就業状況別パートナーの仕事に対する満足度
本調査において、共働き・片働きの比率は、共働き世帯（回答率72.8％）が片働き世帯（同27.2％）を大きく上回る結果となりました。（図表B）
世帯の就業状況別に集計したところ、「仕事への不満」（共働き32.7％、片働き42.9％）、「転職希望」（共働き25.2％、片働き33.7％）、「離婚意識」（共働き8.0％、片働き14.1％）、全ての項目において、共働き世帯よりも片働き世帯の方が高い回答率となりました。
共働き世帯においては、自身も働いていることで、パートナーの仕事に対して理解を示す傾向があると考えられます。
パートナーの年収別にみると、世帯の就業状況に関わらず、600万円を下回ると仕事への不満や転職を望む割合が高まる中、パートナーの年収が300万円未満の片働き世帯において、「仕事への不満」（回答率73.7％）、「転職希望」（同73.7％）、「離婚意識」（同31.6％）が他のカテゴリーに比べて突出しています。
また、「800万円～1,000万円未満」の層においては、片働き世帯の転職希望、離婚意識が高くなっており、年収以外の理由が存在していると推察されます。（図表C）
［３］ パートナーの仕事に対する不満理由
「共働き世帯」におけるパートナーの仕事に対する不満理由について、「仕事への不満」、「転職希望」、「離婚意識」のそれぞれで集計したところ、３項目の全てにおいて、「給料が低い」が最も高い回答を占める結果となった。
「給料が低い」の回答率は、他の不満理由に比べて圧倒的に高く、給料の低さが不満に繋がっていることが明らかとなりました。
夫妻別においても、夫、妻のそれぞれで「給料が低い」が突出している点は変わらないものの、３項目の全てにおいて、妻の回答率が高くなっています。共働きにおいても、夫より妻の方がパートナーの年収に対して不満を持ちやすい様子がうかがえます。
また、「残業が多い」が３項目全てにおいて上位３位以内にランクインしていることから、残業によって家庭に割く時間が減少していることが年収以外の不満理由になっていると考えられます。（図表D）
世代と年収別に集計したところ、20代では500万円未満、30代では600万円未満、40代では800万円未満において不満が高まっており、世代が上がるにつれて、パートナーに求める年収も多くなる点がうかがえる結果となりました。（図表E）
２．総評
厚生労働省発表の人口動態統計（2020年）によると、３組に１組が離婚（離婚率36.8％）に至っています。一度は一生を添い遂げると約束した夫婦が離婚を決断するには様々な原因があるでしょうが、本アンケートでは特に「パートナーの仕事」が結婚生活に与える影響について調査しています。
今回の調査結果では、「パートナーの仕事に対して３人に１人は不満」を持っており、「４人に１人はパートナーに転職してほしい」と考え、「10 人に１人はパートナーの仕事が原因で離婚したい」と考えていることが明らかとなりました。
特に、夫よりも妻の方がパートナーの仕事に対して不満を持っており、世代としては30代妻の不満が大きいことが分かりました。
本アンケートの結果によると、パートナーの仕事に対する不満は、圧倒的に「年収」が影響しており、年収が低いほど不満が高まりやすいことが明らかとなりました。
特に年収500万円台を基準として、不満の割合が大幅に高まっており、パートナーには民間企業の平均年収（433 万円 令和２年度民間給与実態統計調査より）以上を稼いでほしいと考えていることがうかがえます。
また、世代が上がるほどパートナーに不満を持つ年収水準も高まることから、年齢に応じた年収を得られていない場合に不満が高まる様子がうかがえます。
昭和以前の日本の家庭は、夫が稼いで妻は専業主婦として家庭を守る形が多く、仕事や収入に対する不満を持つのは、妻が中心でした。
しかし、本調査において共働き世帯が７割超と多数を占めているように、女性の社会進出に伴って共働き家庭が中心となっている現代では、不満が生じるバランスにも変化が生じています。
就業状況別に見ると、共働き世帯よりも片働き世帯での不満が大きいことが明らかとなっており、共働き世帯では収入源が２つあることで、不満の最も大きな要因である「収入に対する不満」が和らいでいることが考えられます。
また、収入以外の点では、「残業の多さ」が不満の原因となっていることから、残業が家事や育児の分担、家族団欒の阻害要因になっているものとして不満に感じている様子もうかがうことができます。
本アンケートの結果からは、パートナーとの円満な家庭生活を構築する要因として、夫婦それぞれが「十分な給料」を得て、「少ない残業時間」によって平等な家事・育児の時間を確保することが重要なポイントといえるが、これらは自身の努力だけで解決できるものではありません。
企業には、従業員から「会社のせいで離婚した」と言われることのないように、業務効率化や働き方改革、収益体質の改善に努め、従業員がパートナーから不満を持たれないための就労環境を築いていくことが求められますね。
本日の内容は以上になります。
次回もお楽しみに！では！
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