米国企業の「株主第一主義」が終焉を迎える？①

こんばんは！
久しぶりにドキュメンタル見直して腹筋崩壊しているレイです。

さて本日は、米国株についてです。
米国経団連が株主第一主義を廃止すると2019年に発表がありました。
株価などにどのような影響があったのかどうかを学んだので、アウトプットしていきたいと思います。

結論

米国株にとっては、ネガティブニュースですが、メインがアメリカであることに変わりありません。

なので焦る必要は全くなく、超長期のトレンドの話しでじわじわと変化がおこるようです。

経済は生き物なので、これで決めたら一生完璧って投資商品はありません。
自分のあたまでアセット・アロケーションのバランスを確保することが大切です。
長期投資かとしてできることは、分散投資です。

そもそも何が起きたの？ニュースの概要

「株主第一主義を廃止する」という声明をだしとことろから始まります。
AmazonやAppleといった米国尾大企業180社がアメリカ最大規模の経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は、数十年にわたって資本主義を推進してきた株主第一主義を廃止すると発表しました。
（出典：BBC　米国経済団体「株主第一」を廃止　福利厚生や地域に注力へ）

ビジネス・ラウンドテーブルとは経団連みたいなもので、大きな企業が集まって作った団体のことです。
BBCだけでなく、日本経済新聞やブルームバーグでも取り上げられました。

日経新聞　米経済界「株主第一主義」見直し　従業員配慮を宣言
Bloomberg　ダイモン氏ら大企業CEO、株主中心主義を拒否ー全利害関係者を尊重
朝日新聞　企業は社会的責任重視を、米経済界トップが声明

「株主第一主義」とは？

アメリカの資本主義の根幹で、「起業は株主のものであり、企業は株主の利益を最大化するために活動するべき」という考え方です。

この株主第一主義を貫くことで、株価は上昇し、配当金は増え株主はどんどん豊かになっていきました。
※実際この結果、ダウ平均株価は過去40年で約50倍に成長しました。
（出典：MONEY VOICE）
→その間日経平均株価は4倍にとどまっています。

また米国企業には連続増配年数30年を超える企業が数百社もあります。
日本企業では30年弱の花王1社のみです。

どうして株主第一主義を見直すことになったのか？

大企業の「儲けすぎ」に批判が集まっていたからです。

所得格差の拡大（富裕層と貧困層の格差が拡大し続けてる）しています。
・ヘルスケアのコスト上昇
・教育費の上昇
など一般庶民の不満は増大していました。

一部の政治家も税金を納めない大企業を問題視していました。
※合法的に税金逃れをしていたということ

明日はこの話題をもう少し掘り下げていきます。

ではまた。