子ども・子育て支援金制度で新たに負担増
5月17日、少子化対策関連法案が参議院で審議入りしたわけだが、政府は、子育て支援金制度を新たに導入することで、財源確保という名目で公的医療保険料に上乗せして国民からさらに負担金を徴収しようとしている。
子育て支援金は、2026年度から徴収がスタートする見込みだ。
社会保険料や支援金の負担増により、トータルの負担も増えるのではないかと懸念されているが、岸田総理は、「国民に新たな負担を求めないことの証しとしてお約束したい」などと強調した。
というのも、「賃上げが保険料負担の増額分を相殺する」と彼は、考えているからだ。
強気の答弁を繰り返すことで虚勢を見せたが、しかし、それが、むしろ「実質負担ゼロ」ではなく、「謙虚さゼロ」と、やじを飛ばされる事態を招くことになった。
しかし、負担は本当にゼロになるのだろうか？
賃上げというのは、表面上の見せかけであり、日本経済は、マイナス成長となっている。
物価高騰も加味すれば、負担は確実にゼロではない。
また、悪用して保険料を徴収する行為はステルス増税とも言える。
子どもを産めない環境を作ったあげく、単身・低所得者層からも徴収するという政策は、荒唐無稽としか言いようがない。
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