欠陥だらけのマイナ保険証に一本化 12月を目途
政府は12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに健康保険証の機能を付与した「マイナ保険証」に一本化する方針を独断専行している。
しかし、個人情報漏洩の問題や情報紐づけトラブル、多額な設備投資が求められるのにも関わらず、岸田総理は「利用促進を積極的に推進していく」と述べた。
さらには、マイナンバーカードに搭載されている1258機能のうち、自治体が使ったのは、たったの3％。他、39％は全く使われていなかったことが判明している。
中でも大きな問題なのは、国民健康保険の加入・脱退の手続きだ。
これはマイナンバー情報の照会で可能だが、「データが古すぎて、使い物にならず」、マイナ情報の照会率が50％未満となっている。
つまり、簡略化どころか、余計な事務作業を増やす事態を発生させているのが実状だ。
しかも、利用率は、この1か月間でたったの1％余り増えただけで、「利用率は今年に入って増加傾向にある」と豪語している。
河野太郎は、「12月2日の予定は変更ございません。大丈夫だと思っている」と突っぱねて、医療現場で起こるであろう混乱を軽視している。
12月にこだわりつつ、一本化へ決行されるまで残り7か月。
急がなくていいことを急ぎ、やるべきことを後回しにしている。
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