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高齢者の定義「70歳以上」へ 政府「死ぬまで働け」

5月23日、ウェルビーイング(身も心も満たされた状態)社会の実現に向けた方策について議論する経済財政諮問会議が開かれた。

そこで、健康寿命が長くなっていることから、高齢者の定義を「5歳、引き延ばす」ことが提案された。

つまり、高齢者を70歳以上にしようとしている。

また、全世代のリスキリング(学び直し)推進が主張された。

現在の高齢者の定義は「65歳以上」とされているが、この5歳引き上げには、「健康な高齢者が増えているのだから、国民には、まだまだ馬車馬のように、死ぬまで働いてもらう」意図が込められている。

少子化に歯止めがかからず、支えとなる、土台となる現役世代は減り続けるので、高齢者の範囲を広げることでカバーしようとしている。

しかも、年金の保険料納付期間を60歳から65歳まで延長する案も出ている。

2022年度より、受給開始を75歳まで遅らせることができるようになったことから、これら含め踏まえて、「年金支給開始が一律70歳以上に引き上げられのでは?」と言われている。

しかし、28日、政府は、「年金の支給開始年齢の引き上げは考えていない」と否定した。

とは言え、続く物価上昇、増税、長期間の納付と減額されて還元される払い損の年金、上がらぬ賃金など生活を苦にする要素が山積みである。

働きたくて働くのではなく、「働かざるを得ない」将来が、まだまだ続くことは目に見えて分かる。

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